| 研究課題/領域番号 |
21K01720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (00432055)
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| 研究分担者 |
遠山 浩 専修大学, 経済学部, 教授 (90553644)
池部 亮 専修大学, 商学部, 教授 (40645206)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 海外進出 / サプライチェーン / デカップリング / リスクマネジメント / 地政学 / 国際経営 / 外国子会社 / ブーメラン効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際経営論の研究蓄積に基づき、日本企業における外国子会社と本社のパフォーマンスを向上させる外国子会社のマネジメントを明らかにする。具体的には、中国にて日本企業60社の外国子会社のマネジメントの現地調査を行い、駐在員数と外国子会社のパフォーマンスの関連などの既存研究の定量的な分析を補完する、定性的な実態調査を行う。また、日本企業の外国子会社のパフォーマンスと本社のパフォーマンスについて質問紙調査を実施し、外国子会社のパフォーマンスが本社のパフォーマンスに影響を及ぼす影響を明らかにする。本研究の成果は外国子会社のマネジメントと日本企業のパフォーマンスに関する新たな知見を提供する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究実績は、論文2本（全て単著）、書籍1冊（全て共著）である。
論文は、池部亮「安心で安全なサプライチェーンとそのコスト」『中国月報』三菱UFJ銀行、pp.1-5が2022年5月に刊行され、さらに池部亮「グローバル・サプライ・チェーンの展望－専制主義と民主主義のデカップリング世界－」『東亜』一般社団法人霞山会、pp.10-17が2022年6月に刊行された。これらはいずれもアジア地域を中心とするサプライチェーンに関する論文である。
書籍は、Ikebe, Ryo「Vietnam's "Management of Asymmetry" in Foreign Relations」Kitaoka Shinichi ed. Western Pacific Union, Japan Publishing Industry Foundation for Culture, pp.99-128が2023年2月に刊行された。これは2021年10月に刊行された池部亮「ベトナムの「非対称性の管理」と対外関係」北岡伸一『西太平洋連合のすすめ－日本の「新しい地政学」－』東洋経済新報社、pp.105-135の英訳であり、研究成果の国際的な公開という意味で意義ある実績である。The Global Risk Mitigation FoundationのRobert D. Eldridge, PhDによって書評も公開されており、この書籍は国際的な注目を集めている。
今年度の研究実績は、いずれもアジア地域を対象とした研究実績であり、本研究テーマに合致した内容である。今年度は第2年度であったが、新型コロナ・ウィルスの影響で海外渡航に制約があり、海外での現地調査を必ずしも十分に行うことができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要にも記述した通り、新型コロナ・ウィルスの影響で海外渡航に制約があり、海外での現地調査を必ずしも十分に行うことができなかった。
また、研究代表者である山藤の研究機関に変更があり、諸手続きや研究室の移転作業などで十分に研究時間を確保することができないという問題も発生していた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要にも記述した通り、新型コロナ・ウィルスの影響で海外渡航に制約があり、海外での現地調査を必ずしも十分に行うことができなかった。2023年度初頭に国内外の渡航制限もほぼ解除されたため、2023年度は2回の現地調査を予定している。
山藤は海外進出企業のデータの定量的な分析を進め、学会発表や論文で研究成果を公開する予定である。
池部は引き続きアジア地域におけるサプライチェーンの問題をはじめ、現地調査の成果も反映させた論文や書籍を研究成果を公開する予定である。
遠山も2023年度は現地調査を予定しており、その成果も反映させた論文や書籍を研究成果を公開する予定である。
2023年度は全5年の研究計画の中間段階であり、研究代表者および研究分担者の研究成果を中間的にまとめつつ、次年度以降の研究計画について調整する予定である。
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