研究課題/領域番号 |
21K01725
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
村田 康一 日本大学, 生産工学部, 教授 (90580077)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 技術移転 / 改善 / 見える化 / 製造業 / 建設業 / 生産性 / リーンマネジメント / 改善活動 / 産業間移転 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、「製造業の改善活動に関心のある他産業が、その知見をどのように利用すればよいのか?」という問いについて考えることを目指している。特にトヨタ生産方式に代表される経営管理技術の中心的な役割であり、製造システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動に焦点をあて、その中においても普及が盛んに行われている見える化技術の製造業から、生産性の低い産業と指摘されている建設業への移転について検討している。
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研究成果の概要 |
見える化技術に関する1つの考え方を開発した。これはプリミティブな3つの問い(a. なぜ、見たいのか?、b. 何を、見たいのか?、c. どのように、見たいのか?)を通して、5つの当該技術の属性(1. 技術の利用主体、2. 技術の対象、3. 技術の要素、4. 技術開発者の想い、5. 技術そのもの)を検討することを可能にする。また当該技術の理解を深耕させ、開発・利用・更新といった当該技術のライフサイクル・マネジメントに資することが期待される。また本研究期間における意見交換を通して、この成果について産学において一定の理解が得られており、今後の応用が望まれることを確認している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
見える化技術を代表事例とする改善技術は、生産現場で開発されるものの、知識化にまであまり目が向かないということが現状みられている。このことは、同一産業内はもとより、産業間における技術移転の促進を阻害する。本研究成果は、このような状況において、産業間移転マネジメントともいうべき新たな技術移転論の展開として、学術的意義に有すると考えられる。また実務的意義として、近年喫緊の社会課題として認識されている国内における生産人口の減少による人手不足に関わって、産業活動における職場環境の安全性確保や、さらなる生産システムの高度化・高効率化に資することが考えられる。
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