| 研究課題/領域番号 |
21K01730
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央学院大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2021) |
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研究代表者 |
大月 博司 中央学院大学, 商学研究科, 教授 (50152187)
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| 研究分担者 |
金 倫廷 北海学園大学, 経営学部, 准教授 (20611255)
古田 駿輔 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (40879673)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中間持株会社 / グループ経営 / 分権 / 集権 / 遠心力 / 求心力 / 二重性 / 純粋持株会社 / 自律性 / 正統化 / 制度化 / 組織コントロール / 持株会社 / 組織変革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国で中間持株会社の生起現象が増大しているにも関わらず、その学術的研究はほとんど行われていない。中間持株会社は、既存の持株会社に関する理論では説明できない新しい現象であり、それを説明できる新しい理論モデルが求められている。そこで本研究では、中間持株会社の「生起メカニズム」、「正統化問題と変異の関係」、「グループ経営としてのコントロール問題」を主要課題とみなし、組織変革論・新制度派組織論・組織アイデンティティ論などをベースにその分析を進める。本研究によって中間持株会社の生起メカニズムが理論的・実証的に解明されると、中間持株会社の理論的貢献と実践的インプリケーションが期待される。
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| 研究実績の概要 |
2021年度から3年計画で始まった研究だが、当初はまだコロナ禍の終結に至らず、研究を計画通りに進めることができなかった。しかし、グループ経営の一環として中間持株会社の設立やその変容をもたらす会社数が増す傾向が表れていた。そこで、そうした現象の増大を踏まえ、新しい研究課題の発見とそれをベースとした理論枠組みに見直しを進めることもできた。たとえば、グループ経営の拡大を意図したM&Aによって中間持株会社を設立したにもかかわらず、しばらくしてその解消に至る場合や、中間持株会社の親会社がM&Aされて新たな持株会社の傘下に至るなど、従来見られなかったケースの分析が実施されるようになったのである。
本研究は、中間持株会社の生起現象を解明し、その理論的モデルの構築を目的としたものである。そして、これまでに明らかになったのは、中間持株会社の生起がトップダウン型とボトムアップ型に類型化されること、その効率化や最適化がグループ経営を前提として求められることであった。また、中間持株会社が社内外で正統化されるほどその成果が高くなる傾向が見られることである。さらに、親会社である持株会社の主導するグループ・アイデンティティを浸透・強化ことに関して、アイデンティフィケーションのロジックが有効であることも確証されつつある。しかし、求心力の確保を基軸とする親会社に対して、中間持株会社は求心力を追求するとともに親会社から自立する遠心力を活かすという二重のロジックを有する存在であるが故の運営課題も明らかになった。
以上のように、研究成果は結実しつあるが、二重性の問題は組織の自由（権限委譲）と規制（コントロール）、事業の短期と長期の問題など、新しい課題も含めて総括する必要がでている。これらは。グループ経営として組織の全体像と部分像をどのようにデザインすべきか、アート思考なども活かす必要があるかもしれない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の中で、計画通りに共同研究を展開することができなかった。具体的には共同研究として期待した多面的なアプローチを整合するための議論が進ます、結果的にバラバラに研究を進めることになってしまったのである。しかし、その状況を克服することができるにつれ、研究の効率性もアップし、中間持株会社をめぐる新しい現象に気づくことができた。そのため、わが国における中間持株会社において、トップダウン型の中間持株会社の成立パターンとは異なるボトムアップ型の事例も集めることができた。しかも研究を進める中で、わが国でほとんど見られない出版業界や製薬業界における中間持株会社の事例が欧米では散見されるなど、従来、欧米の中間持株会社事例は金融業界中心だと解釈されていたのに対して、M&Aが盛んになるにつれその数は増大傾向にある、といえることが判明した。
昨年春以降はコロナ禍が収まる中で、当初意図したような研究も進み、計画の遅れを解消することができつつある。とはいえ、まだ確証のある結論を引き出すこと、実務上有効な理論的インプリケーションを得ることができず、研究の延長を余儀なくされた。
それはたとえば、某社の販売子会社を統括する中間持株会社の事例分析を通じて、実践論に資する知見を得るには、さらに研究を深める必要性が確認されたからである。つまり、元来販売会社は、地域特性に即して独自の判断ができる体制だったが、各子会社は現場依存的であり、全社一丸となって販売活動を展開するために相応しい体制の在り方が問われるのである。この点は、組織における自由と規律の問題に類する解決策として中間持株会社が手段として利用されたとケースだが、その理論的基盤は不透明である。このような事例分析によって、中間持株会社設立の事由の様相がさまざまである点は判明できるが、その生起メカニズムの理論的な特定にはまだ至っていないのが実状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
中間持株会社の存在が目につくようになるに応じて、その設立と変容の多様な現象も見られるようになった。しかも欧米では、わが国の場合と異なる業種でもそれが起こっている。とはいえ、その事由はさまざまである。そのため、本研究を深めるために、どこまで事例を集めるかの根拠を示すことが必要となった。その際、業種次第だと想定するのか、それとも業種横断で何らかのパターンが見いだせると想定するかによって方法論が異なってくる。
中間持株会社の増加状況を背景に、分析可能な事例収集を行うことが必要である。そして、中間持株会社の生成パターンの特定化を探求し、それをベースに中間持株会社の理論的モデルの構築とその実践的インプリケーションを得られるように研究を進めていく。しかし、グループ経営としての全体最適につながるメカニズムが必須であるため、それを推進・定着させる正統化のプロセスの説明モデルの構築も必要である。
今後は事実ベースの研究を基軸に、構造分析と併せてプロセス分析も行い、中間持株会社の生成に関わる理論モデルの構築に資する分析を多面的に進めていく。そし有効な中間持株会社の理論モデルを提示したい。
近年のAI技術の進展は目を見張るものがあり、グループ経営におけるネットワークの構築・維持・高度化に関して、従来とは異なる発想が求められている。中間持株会社という新しい組織形態はネットワークの軸であるとともに、親会社のネットワークから見ればその一部に過ぎない。こうした親会社と子会社のネットワーク関係や子会間のネットワーク関係についてDXやAIの視点を入れて分析を進めることが必要であろう。組織メンバーというアナログ的側面の強い要因とAIといった目に見えないデジタル要因との絡み合いの観点から中間持株会社を分析してみることは、本来の研究目的を逸脱することだが時間が許せば取り組んでみたい課題である。
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