研究課題/領域番号 |
21K01731
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 松本大学 |
研究代表者 |
兼村 智也 松本大学, 大学院 総合経営研究科, 教授 (70367548)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 中小企業 / 海外展開 / 現地化 / 人 / 人の現地化 / 新型コロナ / アジア / 新型コロナウイルス |
研究開始時の研究の概要 |
アジアに進出する日系中小企業の最大の現地経営課題は「人の現地化」に他ならないが、新型コロナウイルスという経営環境の変化は「人の現地化」を進展させる可能性がある。それがどの程度進展するのか、その際、進展する企業と進展しない企業の差異をもたらす要因は何かを50社への「経過観察」を通じて明らかにする。
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研究実績の概要 |
関連する先行研究のレヴュー、研究会への参加を通じて、調査研究に必要な知識や情報の収集・習得に努めている。これらはいずれも研究費の発生しないものである。経費の伴う地域企業へのヒアリング調査についてはコロナ禍の影響もあり、実施できていない状況にある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響、およびその影響で進捗が停滞している別途、研究テーマの影響を受け、地域・海外調査活動も思うように行えず、調査研究活動が停滞している状況である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年5月現在、コロナ禍も収まり、停滞していた別途研究も見通しがついている。本研究についても研究分析に必要なデータ収集を目的とした海外を含めた現地調査活動を始める所存である。
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