| 研究課題/領域番号 |
21K01734
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
角埜 恭央 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (20376817)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 技術普及 / EC / ASEAN / コロナ禍 / 統計分析 / 電子商取引(EC) / コロナ禍新常態 / 東南アジア諸国連合(ASEAN) / 多国間比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界の成長センターとなった東南アジア諸国連合(ASEAN)では電子商取引(EC) の普及が進んでいる。本研究は、ASEAN人口の約3分の２を占めるインドネシア・タイ・ベトナムを対象 とし、コロナ禍により加速したASEAN・EC市場において消費者の行動変容が新常態となるかについて、技術普及と習慣の観点から考察する。対象とする３国においてECを促進・抑制する要因について、コロナ禍前後および３国間で統計的方法を用いて比較分析し、ASEAN・ECの新常態に関する理論的貢献、および我国産業のASEAN展開への示唆等の実践的貢献を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コロナ禍により加速した東南アジア諸国連合(ASEAN)における電子商取引(EC)市場において、消費者の行動変容がどのように新常態を形成するかについて、技術普及の観点からコロナ禍前後の変化を分析し考察することである。研究対象をコロナ禍前・禍中にも調査・研究したタイ・ベトナム・インドネシアとし、特にフード・デリバリーに焦点をあてる。
第1の目的は、各国のEC促進・抑制要因とコロナ禍前後の要因間の因果構造についての比較分析である。本年度は、先行研究のレビューと、これまでに学術論文として公表したコロナ禍前・禍中のタイ・ベトナム・インドネシアに関する分析結果を精査して、構造モデルと測定モデルを開発した。その結果を査読付き国際会議へ投稿し採択された。現在、この構造モデルと測定モデルに基づいて、ベトナムでのアンケート調査を現地の調査会社と協働して推進中である。また、タイでの調査についても実施の準備を始めている。
第2の目的は、各国の政治・経済・社会・技術インフラおよびコロナ禍対策等の状況をふまえた多国間比較分析である。分析結果に基づいて、ASEAN・ECの新常態に関する理論的貢献、我国産業のASEAN展開への示唆等の実践的貢献を目指す。本年度は、文化や国民性の比較研究に関する先行研究をレビューし、ベトナムとタイでフード・デリバリーのユーザーや調査会社へのインタビューを実施して、上記の構造モデル・測定モデルに反映した。また、AIS関連学会、 ML/TIIM、経営情報学会、人工知能学会等、国内外の経営学関連学会や、JETRO等において、ECやIT全般、およびASEAN、文化・国民性、研究方法論等の最新研究に関する情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍において予め想定していた研究計画を以下の通り実施した。
まず、ECの促進・抑制要因について、先行研究のレビューと、これまでに学術論文として公表したコロナ禍前・禍中のタイ・ベトナム・インドネシアに関する分析結果を精査して、構造モデルと測定モデルを開発した。その結果を査読付き国際会議へ投稿し採択された。現在、この構造モデル・測定モデルに基づいて、ベトナムでのアンケート調査を現地の調査会社と協働して推進中である。また、タイでの調査についても実施の準備を始めている。
つぎに、多国間比較分析に向けて、文化や国民性の比較研究に関する先行研究をレビューし、ベトナムとタイでの現地調査会社やユーザーへのインタビューを実施し、上記の構造モデル・測定モデルに反映した。また、AIS関連学会、 ML/TIIM、経営情報学会、人工知能学会、JETRO等、国内外の経営学関連学会等において、ECやIT全般、およびASEAN、文化や国民性、研究方法論等の最新研究に関する情報収集を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、現在実施しているベトナムでのアンケート調査によって収集されるデータに基づき、統計的手法を用いて学術発表・論文にまとめていく。つぎに、ベトナムと同様のモデルを用いてタイでのアンケート調査を実施し、統計分析を用いて結果を整理し学術発表・論文にまとめていく。さらに、ベトナムとタイのデータを比較分析し学術発表・論文にまとめていく。モデルの一般化についても検討する。これらの成果は、AIS関連学会、 ML/TIIM、経営情報学会、人工知能学会等の国内外の経営学関連学会等において公表する予定である。同時に、技術普及、ECやIT全般、およびASEAN、文化・国民性、研究方法論等の最新研究に関する情報収集を継続的に行う。
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