| 研究課題/領域番号 |
21K01738
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
猪口 純路 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40405486)
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| 研究分担者 |
金 雲鎬 日本大学, 商学部, 教授 (10410383)
秋山 秀一 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (30388889)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 企業家志向 / 先行型市場志向 / 反応型市場志向 / コミットメント / 信頼 / 市場志向 / 小売企業 / BtoB / 関係的学習 / リレーションシップ / B to B / 過程追跡法 / ネットワーク / 調整効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国内のサービス企業を対象に、企業家志向が事業成果をもたらすメカニズムを実証的に明らかにすることを目的としている。なお、このメカニズム解明においては、企業による市場理解の努力とみなせる市場志向と、機会や資源を他企業との連携を通じて活用できるネットワーク・ケイパビリティが持つ調整効果に着目する。
初年度から2年目は既存研究の文献レビューと事例データの収集・分析を通じて、企業家志向が事業成果をもたらすメカニズムについての分析モデル構築を試みる。
2年目終盤にはそのモデル実証のためのアンケート調査とその統計的分析を行う。
最終年度は分析結果に基づく論文を作成し、国内外で報告・投稿を行なう。
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| 研究実績の概要 |
企業家志向が事業成果を生み出すメカニズムについて、日本国内の小売企業を対象に収集したアンケートデータの分析を進めながら、モデルの精緻化を進めるとともに、その結果について学会報告をおこなった。
より具体的には、本研究において企業家志向と事業成果の調整変数として着目している市場志向のタイプ、ネットワーク・ケイパビリティの効果の理解を深めるべく、先行型市場志向と反応型市場志向の小売企業の事業成果に対する影響、およびそれらにおけるコミットメントの調整効果について分析をおこなった。
その結果、先行型市場志向は小売企業の売上高成長率（対競合比）を高めること、反応型市場志向についてはコミットメントが正の調整要因として機能しながら売上高成長率（対競合比）を高めることが明らかになった。加えて、反応型市場志向とコミットメントの調整関係については、さらに先行型市場志向を加えた3way分析では有意な負の調整効果が認められた。
この3way分析の結果は、当初想定した以上に複雑なメカニズムが存在していることを示唆しており、小売企業の現場へのヒアリングなど現象の理解と並行しながら、最終的に分析に供するモデルを洗練させる機会を得たこと考えている。
またここまでのプロセス全体としては、本研究で想定している調整変数である市場志向とネットワーク・ケイパビリティについて、それぞれに関連の深い諸概念（反応型市場志向、先行型市場志向、コミットメント)に対する理解が深まった点で、研究は前進していると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来であれば、本年度が最終年度を予定していた本プロジェクトであるが、当初から分析対象として想定していた旅館・ホテルなどは、コロナ禍、大量の補助金投入、それらの揺り戻しなどの影響が強くみられ、特殊な状況下における分析となりかねず、企業家志向が成果に影響を及ぼすメカニズムを解明するに上では慎重を期する必要があると判断し、アンケート調査とそのデータ分析、論文化は翌年度に延長することとした。
ただし、モデル構築に必要と見込まれる変数と尺度の収集については凡その準備を終えていることから、旅館・ホテルが置かれている状況を見計らい、問題がなければ対象を変えず、問題があるようであれば他の業界を対象としたアンケート調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度を最終年度とし、アンケ―ト調査、データ分析、学会報告、論文化を進める予定としている。大きな課題があるとすれば、実施の遅れているアンケート調査について、当初から対象として想定していたホテル・旅館業がコロナ禍やその揺り戻しから脱却できていると判断できるかどうかであるが、仮に問題がある状況であれば、他業界を対象としたアンケート調査をおこなうことで、当初の目的達成を目指す。
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