研究課題/領域番号 |
21K01741
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
秋山 秀一 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 教授 (30388889)
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研究分担者 |
金 雲鎬 日本大学, 商学部, 教授 (10410383)
猪口 純路 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40405486)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 意味的価値 / ネットワーク / デザイン・ディスコース / 中小企業 / ネットワークオーケストレーション / デザイン思考 / アート思考 / デザイン / マーケティング |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、製品やサービスの意味的価値がいかに形成されるのかという点について考察する。製品の機能的価値と意味的価値について、延岡(2017)は両者を統合する統合的価値(SEDAモデル)を提示した。また、Verganti(2009)は意味的価値の生成を伴う革新をデザイン・ドリブン・イノベーションと名付け、様々な解釈者のネットワーク、デザイン・ディスコースの重要性を示した。 本研究ではそれらの既存研究を踏まえ、そこでは十分に議論されてこなかった中小企業やそのネットワークを通じた意味的価値の創出プロセスに注目する。事例研究を通じてマーケティングとデザイン研究を補完する理論的枠組みの構築を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究は、製品やサービスの「意味的価値」が企業のマーケティング活動やネットワークを通じていかに形成されるのか、という点について考察するものであ る。とりわけ、新しい意味の生成を伴う革新の創出には、それに関わる様々な解釈者のネットワーク、「デザイン・ディスコース」(Verganti, 2009)が重要な 役割を果たしているといった議論に注目して、主に中小企業のネットワークやデザイナー(デザイン企業等)との関わりを中心にそれらを検討していく。 初年度においては、まず国内外の文献レビューを中心に仮説の精緻化をすすめた。 本年度においては、引き続き文献研究に取り組み、デザイン・ディスコースに関連する議論を中心に、意味的価値の創出プロセスについて考察した。特に、本研究で注目している中小企業において、他社と連携してどのように価値創造を行うかという点に焦点を当てた。その際、大企業と比較して相対的に経営資源の少ない中小企業においては、デザイナーやコンサルタントといった専門家との連携によりマーケティング能力を補完することが重要になる。すなわち、中小企業が他者との関係の構築において、どのように解釈者(interpreter)、協力者を発見し、また彼らの関与をどのように引き出すのか、という点が焦点になる。この点について、ネットワーク・オーケストレーション(Dhanaraj and Parkhe, 2006)、さらに意味のイノベーション(Verganti 2009, Verganti and & Oberg 2013)の観点から検討した。それらの考察について、日本商業学会関西部会(9月)で報告した。さらにIMP Asia Conference(12月)に参加し、関連する研究の調査や意見交換を行った。その結果を踏まえ理論的な課題やさらに国内外の企業事例についての検討を行い、仮説の精緻化についての考察を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は文献レビューと並行して国内外の事例調査、特に国際見本市を中心とした事例調査を行う予定であったが、昨年度に引き続きCOVID-19の影響により、出張などの行動規制、イベントの延期など学外での活動が大きく制限されたが、国内での学会報告や、国内で開催された国際学会への参加を通じて、理論的な検討だけでなく次年度の海外調査に向けて予備的な調査を行うことができた。また関連する領域における共同研究に参加し、共著論文を執筆した。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、引き続き文献研究、事例分析を進めることにより調査課題、仮説を精緻化し、事例調査、学術論文の執筆に取り組みたい。事例調査については、国内のデザイン導入企業や関係団体、国際見本市に出展する企業等の調査を行う予定である。
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