研究課題/領域番号 |
21K01756
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 芸術文化観光専門職大学 (2022) 関西学院大学 (2021) |
研究代表者 |
佐藤 善信 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 教授 (00140476)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | コロナ禍 / 異業種連携 / イノベーション / アザリッシュ / 価値共創 / DX / マーケティング・インプロビゼーション / 組織レジリエンス / クライシス・マネジメント / クライシス・コミュニケーション / オーセンティック・ブランディング / オーセンティシティ / インターナル・マネジメント / COVID-19 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の第1の目的は、コロナ禍への対応を行う中で、マーケティング上のイノベーション創出(マーケティング・インプロビゼーション:MI)を実現した企業に焦点を当て、それが可能となった要因や創出のメカニズムを解明することである。第2の目的は、それを踏まえて、コロナ禍のような突発的で予測困難な危機が生じた場合に、どのように既存の手持ち経営資源を編集してIMを実行すべきなのかを、理論的に解明することである。MIの例には、星野リゾートのマイクロツーリズム事業やまねき食品による駅弁等のドライブスルー販売や宅配事業がある。本研究は、このような戦略を研究対象にしながら、上記の2つの研究目的を達成する。
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研究実績の概要 |
令和4年度は著書(共著)2冊と日本商業学会全国大会(5月)での統一論題のフルペーパー発表2本(単著と共著)と日本マーケティング学会カンファレンス(10月)でのフルペーパー発表3本(共著)及びポスターセッションでの2本(共著)の発表を行なった。これらの業績はすべて、直接的、間接的に科研費での研究テーマに関係している。これらの研究業績を分類すれば以下の3つの研究群に分かれる。 1.コロナ禍に対応するためのコラボレーションにかかわった研究。例えば、姫路のまねき食品と横浜の崎陽軒とのコロナ禍で売上の激減している駅弁業界を活性化させるための「関西シュウマイ弁当」の共同開発のケース分析がその典型例である。 2.コロナ禍に対応するためへの試みがイノベーションを引き起こすきっかけとなったケースの分析。例えば、その典型例として、リモート茶会を行なっている裏千家流で起業した若手師範代の試みの従来の茶の湯とリモート茶の湯を性格変化の理論的比較分析。令和5年度も引き続き研究対象として、2023年5月の日本商業学会で発表予定。 3.コロナ禍への対応に際しては、異業種間のコラボレーションが必要になるケースが多い。この異業種間連携を様々な視点から理論的に考察した研究。例えば、クロスバウンダリー・チーミングの理論的フレームワークやアダム・グラントのアザリッシュ型行動原理の理論フレーム、あるいはそれらをエフェクチュエーション理論によって整理するコロロ三などがそうである。 科研費の最終年度の令和5年度には、上記の分類の特に2と3の範疇の研究に注力する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は科研費の研究テーマに関連した研究業績を合計で9本発表することができた。特に、当初の研究計画通り、研究の2年目にはコロナ禍への企業の対応のケースの収集と分析だけではなく、その対応を理論的フレームワークで整理・解明する研究作業にも目論見通り進展させることができている。研究の最終年度には当初の研究計画通りに、コロナ禍での企業の環境適応のなかからどのようにしてイノベーションが発生するのかの理論的メカニズムの解明とそのメカニズムを作動させる要因を抽出する研究に焦点を集中することができると考えているためである。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画の1年目の目標は、コロナ禍での企業の対応に焦点を当てたケースの収集とそのケースの分析を行うことであった。この目標は順調にクリアできている。また、研究計画2年目の研究目標は、収集したケースの分析から理論的、実践的なインプリケーション、特にコロナ禍での企業の対応からどのようなイノベーションがエフェクチュアルに創発してくるのかの理論的研究を行うための準備基礎作業を行なうことであった。2年目の研究目標も順調に進展していた。研究計画の最終年度である令和5年度は、最終的な研究目標である「企業のコロナ禍への対応から、どのようにしてイノベーションがエフェクチュアルに創発するのかのメカニズムとそのメカニズムを作動させる要因」の理論的解明を行ない、企業に対する実践的なインプリケーションを提示する予定である。 これまで研究目標は順調にクリアできているので、最終年度も順調に研究が進展すると予想している。
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