| 研究課題/領域番号 |
21K01760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
麻生 敏正 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90636630)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 作業計測 / スマートフォン / 物流DX / 業務管理 / 物流 / 物流施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
物流に関する業務管理の多くは現場の経験や勘に頼り、数値データの蓄積が乏しく、科学的には未管理状態である。そのため物流企業は、荷主企業と数値データに基づいた契約交渉ができず、労働環境改善に結び付きにくい。従来の作業計測技術は、労働安全性が評価できず、機械化や企業間連携の効果推定には利用できなかったりと、現場が本当に欲しい情報の取得には至っていない。そこで、本プロジェクトでは、作業者の属性に依存しない作業特徴の抽象化技術を核とする作業計測手法を活用し、企業間での労働環境に関する改善交渉（コロナウィルス対策を含む）や、適切な機械化と企業間連携を支援する「次世代業務管理システム」を開発する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、作業プローブシステムを荷役業務に適用した際の計測精度評価と、これを活用した「次世代業務管理システム」の開発である。本申請を通して、物流企業でのべ200名以上の計測を実施できた。これに加え、業務管理システムをクラウドサーバ上に構築できた。さらに、この知見について学会発表を行った。その結果、電子情報通信学会において２つの賞を受賞した上で、研究報告6件、国際会議2通、査読付き論文誌1通の成果を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
深刻なトラックドライバ不足を受け、国土交通省が中心となり、労働環境改善や生産性向上を含む「ホワイト物流」を推進している。しかし、物流業界は主に中小企業で構成され、業務管理の多くで現場の経験や勘に頼り、定量的な数値データの蓄積が乏しく、科学的には未管理状態である。そのため物流企業は、荷主企業と数値データに基づいた契約交渉ができず、ドライバの労働環境改善に結び付きにくい。従来の作業計測技術は、労働安全性が評価できず、さらに機械化や企業間連携の効果推定には利用できなかったりと、現場が本当に欲しい情報の取得には至っていない。そこで、本プロジェクトでは、「次世代業務管理システム」を開発する。
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