| 研究課題/領域番号 |
21K01775
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
長坂 泰之 流通科学大学, 商学部, 准教授 (50844685)
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| 研究分担者 |
新 雅史 流通科学大学, 商学部, 講師 (90750513)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 商店街 / 新型コロナウイルス / 商店街経営 / 企業経営 / 商業集積 / アフターコロナ / 行政支援 / 国際比較 / 緊急事態宣言 / 休業・時間短縮 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2021年度から3か年で、文献調査、ヒアリング調査及びアンケート設計・調査・報告書作成を行う。その際に神戸元町商店街連合会の状況と比較することを目的に、他の商店街に対するヒアリング調査等も併せて実施する。2014年度には追加ヒアリングを実施するとともに過年度調査のとりまとめ、全体報告書を作成するとともに、国内の学会にて報告する。最終年度の2025年度は報告書の内容について商店街と意見交換し報告書の内容を修正したうえで、海外の学会で報告することとする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度（令和4年度）は、コロナ禍に対する行政支援等が乏しくなるという点で、地域商業者にとって試練の時期であった。この困難な状況を商業者がいかに乗り越えようとしているか。その点を記録にすべく、神戸元町商店街連合会の事務局および連合会に所属する事業者あわせて10者に対して、ヒアリング調査を実施した。2023年度（令和5年度）も引き続き、神戸元町で定点的に調査を実施すると共に、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定どおり、2022年度（令和4年度）は定性的な調査としてを組合員10者程度に対してヒアリング調査を実施したことから順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度（令和5年度）は、直接的なコロナ禍の影響は収まりつつも、新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した中小企業者の苦境が表面化する恐れがあるという点で、地域商業者にとっては大きな課題に直面することが予想される。一方で新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで新しい地域商業のありようを模索していた商業者にとっては、その模索の効果が見えてくる時期である。以上の問題関心をもとに、神戸元町商店街において、引き続いての定点的な調査を実施する。また、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査を予定している。
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