コロナ禍を契機とした商店街の経済的・経営的変容に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 21K01775
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07090:商学関連
• 研究機関: 流通科学大学
• 研究代表者: 長坂 泰之 流通科学大学, 商学部, 教授 (50844685)
• 研究分担者: 新 雅史 流通科学大学, 商学部, 講師 (90750513)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 商店街 / 新型コロナウイルス / 商店街経営 / 企業経営 / 商業集積 / アフターコロナ / 行政支援 / 国際比較 / 緊急事態宣言 / 休業・時間短縮

研究開始時の研究の概要

2021年度から3か年で、文献調査、ヒアリング調査及びアンケート設計・調査・報告書作成を行う。その際に神戸元町商店街連合会の状況と比較することを目的に、他の商店街に対するヒアリング調査等も併せて実施する。2014年度には追加ヒアリングを実施するとともに過年度調査のとりまとめ、全体報告書を作成するとともに、国内の学会にて報告する。最終年度の2025年度は報告書の内容について商店街と意見交換し報告書の内容を修正したうえで、海外の学会で報告することとする。

研究実績の概要

2023年度は、新型コロナウイルスに関する行動制限や規制が解除され、コロナ禍以前の経済活動が再開された。しかし、コロナウイルスの広がりが相対的に収まっても、パンデミックがもたらした経済的・経営的な問題が収束するわけではない。場合によっては、コロナウイルスの広がりで顕在した問題が、拡大する恐れすらある。われわれ研究グループは以上の問題関心をもとに、2023年度も引き続き、神戸元町商店街でヒアリングをおこない、次の点を明らかにした。
まず、①アパレルを中心にナショナルブランド直営店の撤退が続いている。②それにともない地元専門店の閉店も続いている。③コロナ禍のなかで進行した繁華街商店街に生鮮小売店が出店する動き（繁華街商店街の商圏狭小化）がなお進んでいる。④一方で、来街者数はコロナ禍以前の水準を上回っており、⑤なかでも若者の来街者が相対的に増加している。その背景には、⑥コロナ禍によって中高年層が元町を訪れなくなった影響があり、⑦中高年向けの小売店はいまも相対的に苦境である。⑧若者向けの喫茶店や古着・古本の店舗は賑わいがあり、新規の出店もある。
2024年度の神戸元町商店街は、150周年を迎え、上記の変化に対応する事業を展開する予定である。引き続き2024年度も、商店街の環境変化および商店街の対応について記録したい。なお、2023年度には、コロナ禍に対する行政の支援と、その支援を事業者がどう評価しているかを比較するため、アメリカ西海岸（ポートランド、シアトル）でヒアリング調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2023年度の計画どおり、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査（ポートランド、シアトル）を実施したことから順調である。

今後の研究の推進方策

2023年度（令和5年度）は、直接的なコロナ禍の影響は収まりつつも、新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、消費者の購買行動の変容が進むと考えられること、また、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まり、資金繰りに窮する商業者が顕在化するなど、地域商業者にとっては大きな課題に直面した。一方で、消費者の購買行動の変容などの影響もあり、商店街エリアで、業種、業態の変化が生じている。これらの問題関心をもとに、神戸元町商店街において、引き続いての定点的な調査を実施する。また、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカで実施した調査の報告書のとりまとめを行い、成果を発表する。