| 研究課題/領域番号 |
21K01781
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 企業価値 / PBR / エンゲージメント / 人的資本 / M&A / 海外からの撤退 / 戦略変更 / 社外取締役 / 自社株買い / エンゲージメントファンド / 退職給付に係る負債 / 財務政策 / ESGスコア / 実体的利益調整 / ライフサイクル / キャッシュフロー / リスクテイク |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、次の5つの研究を行うことを計画している。第１に、長期的な日米企業のライフサイクルを明らかにすることである。第２に、メインバンクなどの間接金融や株式市場など、資本市場が日米企業のライフサイクルに対して与える影響に関する実証分析である。第３に、コーポレート・ガバナンスが日米企業のライフサイクルに対して与える影響に関する実証分析である。第４に、日米企業のライフサイクルとイノベーションの関連についての実証分析である。第５に、日米企業のライフサイクルと事業ポートフォリオやM&Aの関連についての実証分析である。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、日本には成熟ステージに分類される上場企業が多く、成長ステージに分類される上場企業が少ないことに着眼した。主な成果として、次の2つがある。第1に、PBR1倍割れ企業を分析した結果、PBR1倍未満かつROEが8%未満である会社で、自社株買いの枠を設定していることを明らかにした。第2に、日本のディスクロージャー制度の特徴である経営者予想と、アナリスト予想を分析の俎上に載せた研究を行った。そして、日本の制度的特徴や情報環境を踏まえ、業績予想とアナリストに関する分析を行い、現状や今後の課題を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の研究成果の学術的意義や社会的意義で特に強調するべき点は、次の2点である。
第1に、2023年3月に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」で脚光を浴びるようになったPBR1倍割れの企業について実証分析を行った点である。本研究は、PBRとROEが低迷している企業ほど、自社株買いの枠を設定する傾向にあることを明らかにした。第2に、日本の開示制度として独自性の強い経営者予想精度とアナリスト予想について実証分析を実施した点である。これは、今後の開示制度や資本市場におけるアナリストの役割を考える上でも意義がある。
|
