| 研究課題/領域番号 |
21K01790
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2022-2023)
東北学院大学 (2021) |
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研究代表者 |
山口 朋泰 中央大学, 商学部, 教授 (50613626)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 利益マネジメント / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / コーポレート・ガバナンス / 四半期開示 / 保守主義会計 / 利益平準化 / 外国人投資家 / 財務報告の頻度 / 近視眼的行動 / ショートターミズム / アクティビスト / 経済的帰結 / コーポレートガバナンス・コード / 利益平準化行動 / 内部統制報告制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では日本企業のガバナンス構造と実体的裁量行動の経済的帰結の関係を実証的に分析する。実体的裁量行動とは経営者が事業活動の操作を通じて利益を調整する行動である。当該行動には，株主の富を犠牲にして経営者自身の富を高める「機会主義的行動」，好業績を示して株価上昇や負債コスト低下など企業に便益をもたらす「効率的行動」，成長性を利害関係者に伝達する「情報提供的行動」がある。本研究では，強固なガバナンス体制では効率的・情報提供的な実体的裁量行動が増大するため企業に正の経済的帰結をもたらし，脆弱なガバナンス体制では機会主義的な実体的裁量行動が増大するため企業に負の経済的帰結を及ぼす，と予想して分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は企業のガバナンス構造と実体的裁量行動（事業活動を通じた利益の調整）の経済的帰結の関係を実証的に分析することである。本年度は2015年6月に導入されたコーポレートガバナンス・コードが，実体的裁量行動の経済的帰結に与えた影響を調査する予定であった。しかし，わが国において「四半期開示を廃止すべきか否か」の解明が喫緊の課題であることから，経営者の裁量行動の観点から，四半期開示と利益マネジメントの関係を分析した。
分析の結果，①四半期開示の義務化以降に実体的裁量行動が増加し，当該増加は外国人株主によって助長されること，②四半期開示の義務化以降に会計的裁量行動（会計上の操作を通じた利益の調整）は増加するが，当該増加はメインバンクからの借入比率が高い場合に抑制されること，が明らかになった。上記①の分析結果は国際的な学術誌であるFinance Research Lettersに掲載され，上記②の分析結果は中央大学の機関誌である『商学論纂』に掲載された。
さらに，内部統制報告制度（日本版SOX法）が経営者の会計行動に与えた影響に関する研究論文を前年度に投稿していたが，本年度においてAsian Journal of Business and Accountingにアクセプトされた。この研究では日本版SOX法が実施された直後の2年間（2009年と2010年）に保守主義会計が増加して利益平準化行動が減少したこと，その後の2年間（2011年と2012年）に保守主義会計の増加傾向は維持されるが，利益平準化行動の減少傾向は維持されずにむしろ増加することを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初研究計画から変更はあったが，企業経営者の裁量行動を様々な側面から明らかにして，研究結果を論文にまとめて雑誌に掲載されたため，「(2)おおむね順調に進展している。」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
四半期開示の研究が一段落したため，今後は企業のガバナンス構造と実体的裁量行動（事業活動を通じた利益の調整）の経済的帰結の関係を直接的に分析していく。
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