| 研究課題/領域番号 |
21K01796
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
稲葉 知恵子 拓殖大学, 商学部, 准教授 (10440140)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 税務ガバナンス / 情報開示 / CSR（企業の社会的責任） / 税務戦略 / タックスポリシー（税務方針） / BEPS / 租税回避 / 税の透明性 / Tax Transparency（税の透明性） / 国際課税 / 多国籍企業 / 税務リスク / CbCR（国別報告書） / コンプライアンス / タックスプランニング / 株主構成 / 税務コーポレートガバナンス / 税務会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、CSRの観点から企業はいかに税務をコーポレートガバナンスに組み込み、その情報開示を行うか明らかにすることを目的とする。研究目的の達成に向けて日英の税務情報に関する開示内容の比較分析とインタビュー調査を行う。
これまで税務情報の開示は積極的に行われていなかったが、OECDの勧告を受けてイギリスは税務戦略開示の義務化に踏み切った。一方、わが国では一部の企業がCSR報告書や統合報告書等において自主的にタックスポリシーの開示を行っている。
税務コーポレートガバナンスの情報開示は国際的租税回避を防ぐことにつながり、競争の歪み、投資決定の歪みといった問題を回避することに貢献することが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本企業と英国企業の税務ガバナンスに関する情報開示の特徴とこれらの違いの理論的背景を明らかにした。日本企業は税務方針の策定や税務ガバナンスに係る責任の所在を明確にし、課税当局との協力を強調する一方で、具体的な税務リスクやタックス・プランニングに関する情報の開示には消極的である。英国企業は税務ガバナンスや地域ごとの納税額、経済的貢献などの詳細な税務情報を積極的に開示し、法律で要請されている以上の情報を開示している。
インタビュー調査を通して、日本企業が税務ガバナンスの情報開示に積極的ではない理由には株主構成、税務調査の特性、役員給与の評価指標の違いがあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本企業と英国企業の税務ガバナンスに関する情報開示について質的分析を行い、開示内容の網羅性やわかりやすさなどを評価した。その評価を通じて、企業がステークホルダーにとって有益な情報を提供するための指針を示し、学術的な貢献を果たした。
また、企業の税務情報開示の重要性を強調し、透明性の向上を促進した。税の透明性向上は国際的な租税回避行為の抑制に寄与し、これにより市場の公平性や投資環境の健全性を促進する社会的貢献を果たした。
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