研究課題/領域番号 |
21K01798
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 中部大学 |
研究代表者 |
威知 謙豪 中部大学, 経営情報学部, 准教授 (00517295)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 認識中止 / 認識の中止 / オフバランス化 / 消滅の認識 / 金融資産 / スク・経済価値アプローチ / 財務構成要素アプローチ / 証券化 / 流動化 / リスク・経済価値アプローチ / 特別目的事業体 / オフバランス / リスク経済価値アプローチ |
研究開始時の研究の概要 |
企業会計基準委員会は、現在は一時的に中断しているが、2009年から2013年にかけて、金融資産の認識中止に関する会計基準の改訂に向けた検討を実施し、「財務構成要素アプローチ」から、「リスク・経済価値」と「支配」、「継続的関与」といった複数の考え方に基づく判断基準への差し替えを検討している。本研究では、今後、わが国会計基準設定主体や会計情報利用者・作成者が、金融資産の認識中止に関する会計基準の再検討を必要とした際の「拠り所」の1つとなることを目的として、「金融資産の認識中止に関する各会計基準の設定根拠」と「相違が生じることとなった原因」について、長期的・横断的な観点から検討する。
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研究成果の概要 |
本研究では、米国会計基準、英国会計基準、国際財務報告基準、わが国会計基準を対象として、金融資産の認識中止に関する会計基準の設定根拠について長期的・横断的な観点から考察した。その上で,金融資産の認識中止に関する会計基準の基礎となる考え方を「リスクと経済価値の移転や,資産から生じる経済価値を獲得し他者のアクセスを制限する能力の有無」とするか,「支配の喪失」とするかという観点と,「金融資産の一部分の譲渡に関する制限の有無」という2つの観点から,各会計基準設定主体が公表した討議資料,公開草案,会計基準を類型化し,1980年代後半の検討開始時期から2023年3月現在までに生じた変化の経路を特定した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、金融資産の認識中止に関する各会計基準の設定根拠を、一次資料および一次資料に相当する資料・文献を用いて、1980年代後半の検討開始時期から2023年3月現在までの長期的かつ横断的な観点から検討した点にある。そして、金融資産の認識中止の基礎となる考え方と金融資産の一部分の譲渡に関する制限について、その変化の経路を特定したことにある。設定根拠とその変化の経路を特定したことは、わが国会計基準設定主体や会計情報利用者・作成者が金融資産の認識中止に関する会計基準の再検討を必要とした際の「拠り所」となるという点で社会的意義がある。
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