| 研究課題/領域番号 |
21K01801
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
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| 研究分担者 |
浅野 信博 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (10319600)
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 監査人の交代 / 実験的アプローチ / インタビュー調査 / オンライン・サーベイ / 監査法人の交代 / 監査の品質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明するというものである。本研究は、監査プロセスのうち監査法人の引継業務に注目し、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といったこれまでまったく注目されていなかった疑問について取り組むものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明すること」を目的としている。これに基づき、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といった疑問点について取り組んでいる。
本研究は。①理論仮説の定立、②検証モデルおよび作業仮説の提示、③パイロットテストによる検証モデルおよび作業仮説の妥当性のチェック、④検証モデルおよび作業仮説の修正・再構築、⑤実験的アプローチによる作業仮説のテスト、⑥テスト結果の吟味・解釈、⑦理論仮説および先行研究に対するテスト結果のフィードバック、⑧テスト結果をもとにした制度設計サイドに対する提言、という８つのステップから構成される。われわれはこれまでに、先行研究のサーベイおよび監査法人に対するインタビュー調査を実施した。その結果、監査人の交代に関する先行研究を渉猟・解題することによって本研究が依拠すべき複数の理論仮説を把握するとともに、監査法人に対して実施した引継ぎ業務に関するインタビュー調査によって、前任の監査人とクライアントの規模が引継ぎ業務に要する工数に影響を及ぼしている可能性を見い出すことができた。われわれはこのようにして得られた証拠を踏まえ、前任の監査人とクライアントの規模が引継ぎ業務の工数に影響を与えるかどうかを検証するために、実際に当該引継ぎ業務の経験がある公認会計士の先生方を主な対象として、令和5年（2023年）度より、日本公認会計士協会近畿会の協力の下、オンライン上でのサーベイ実験を行っているのが現状である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
われわれは、前述の８つのステップを踏んで研究を逐次実施している。令和4年（2022年）度には、パイロットテストとして、監査法人に対する半強度インタビュー調査を実施した（ワーキングペーパーは海外ジャーナルに投稿準備中である）。調査の結果、前任の監査人とクライアントの規模が引継ぎ業務に要する工数に影響を及ぼしている可能性が浮かび上がってきた。そこで、この規模が引継ぎ業務の工数に影響を与えるかどうかを検証するために、令和5年（2023年）度より、実際に当該引継ぎ業務の経験がある公認会計士の先生方を主な対象としてオンライン上でのサーベイ実験を行ってきた。しかしながら、オンライン・サーベイ実験を完全には終えることができず、サンプルサイズの観点から分析を行うまでに至っていない。
このような状況に鑑み、補助事業期間を延長していただき、令和6年（2024年）度において、調査の完了、分析の実施、論文の作成等を行うこととしている
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年（2022年）度は、前述のように半強度インタビュー調査を実施し、それなりの成果を得ることができた。令和5年（2023年）度には、この結果を踏まえて、日本公認会計士協会近畿会の協力の下、実験的アプローチ（オンライン・サーベイ実験）を行ったが、サンプルサイズの観点から分析を行うまでに至っていない。令和6年（2024年）度においては、監査法人の繁忙期（4月～5月下旬）が終了次第、ただちにオンライン・サーベイ実験における回答が不十分な部分についてフォローアップを行う。オンライン・サーベイ実験終了後、分析の実施、論文の作成、研究報告を逐次実施する予定である。
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