| 研究課題/領域番号 |
21K01801
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
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| 研究分担者 |
浅野 信博 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (10319600)
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 監査人の交代 / 実験的アプローチ / オンラインサーベイ / 引き継ぎ業務 / インタビュー調査 / オンライン・サーベイ / 監査法人の交代 / 監査の品質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明するというものである。本研究は、監査プロセスのうち監査法人の引継業務に注目し、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といったこれまでまったく注目されていなかった疑問について取り組むものである。
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| 研究成果の概要 |
「わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて実験的アプローチを用いて解明すること」を目的として研究を行った。まず、Ozawa, Asano, Hirose, Yakabi (2023) では、複数の監査法人に対して半構造化インタビュー調査を実施し、前任監査人の規模とクライアントの規模が引継ぎ業務に要する工数に影響を及ぼしていることを示唆する結果を得た。さらに、同(2025) では、日本公認会計士協会近畿会の協力の下、公認会計士を対象にオンライン・サーベイ実験を実施し、前述のインタビュー調査結果と整合する証拠を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
われわれは、これまでブラックボックスとされてきた監査プロセスの１つである監査人の交代の際の引継ぎ業務に焦点を当て、クライアントの規模と監査人の規模が引継ぎ業務に影響を与えることを示す証拠を得た。この証拠は、監査法人の強制的交代に否定的な見解を支えるこれまでの論拠および監査法人の強制的交代に関する制度設計に対して、大きな影響を及ぼすと考えられる。加えて、本研究のフレームワークは監査契約の締結・維持・破棄、監査報酬の決定、監査手続の選択などに関連した意思決定メカニズムの解明を試みるさまざまな研究に応用可能である。このように、本研究で得られた証拠は、今後の監査研究および監査実務に貢献する。
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