| 研究課題/領域番号 |
21K01805
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
木村 史彦 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10329691)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 会計発生高 / 銀行休業日 / 異常会計発生高 / 利益マネジメント / 会計情報の質 / 流動会計発生高 / 利益の質 / 監査の品質 / 会計発生高モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，主に利益マネジメントの代理変数として実証的会計・監査研究において幅広く用いられてきた会計発生高をめぐる諸問題を特定化した上で，その解決策を提示することを目的とする．主に米国企業を対象とした海外の先行研究を視野に入れつつも，日本の会計基準ないし国際財務報告基準に依拠して作成された財務諸表に対応する会計発生高の算定方法を確立した上で，研究目的に応じた会計発生高モデルを構築することを目指す．
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、会計発生高によって推定される異常会計発生高における過大推定の問題に取り組んだ。異常会計発生高は、利益マネジメント(earnings management）、会計情報の質の評価等の代理変数として広く用いられており、過大に推定されることは、関連する研究の信頼性を損なうこととなる。これまでにサーベイを通じて、会計発生高の算定方法に係る問題と会計発生高の推定モデルの設定に係る問題があると整理した。そこで、この枠組みに対応する分析を実施したが、首尾一貫した結果が得られなかった。しかしながら分析のプロセスで、特定の年度において異常会計発生高が過大に推定される傾向を把握し、それが、3月決算が休日となる年度において観察される傾向にあることを見出したことから、決算日が銀行休業日となる場合に生じる会計処理が異常会計発生高の過大計上をもたらすと予想した。
こうした経緯をふまえ、決算日が銀行休業日となることが会計数値に及ぼす影響の解明を試みた。諸制度の概観、事例、数値例の分析を通じて、決算日が銀行休業日なった場合、同日が決済日となる債権・債務の処理方法として、決済日処理と決算日処理が代替的に選択されること、そして、決済日処理が選択された場合、貸借対照表の債権・債務項目の残高、さらにその差額によって計算される営業活動によるキャッシュ・フローの金額が影響を受けることで、会計発生高が平日とは異なる金額で計上されることを確認した。さらに、有価証券報告書の注記の分析およびアーカイバル・データを用いた検証の結果、営業活動によるキャッシュ・フローに依拠した利益マネジメントおよび利益の質に関する指標について、銀行休業日の会計処理に帰する過大推定が生じる可能性があることを示した。こうした一連の研究をディスカッションペーパーとして取りまとめ、公表しており、現在、査読誌への投稿の準備中にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
検証結果が当初の予定とは異なることとなり、新たな枠組みでの分析に切り替えたため、研究計画の遂行が、やや遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、ディスカッションペーパーとして公表している「決算日が銀行休業日となることが会計数値に及ぼす影響の考察」について、査読誌に投稿するとともに、この間進めてきた、分析を取りまとめることで、研究を推進する予定である。
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