| 研究課題/領域番号 |
21K01806
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 業績連動報酬 / インセンティブ / 効率的契約アプローチ / 債務契約 / 経営者権力アプローチ / 財務制限条項 / パフォーマンスプラン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，主に2019年3月期決算以降の有価証券報告書を対象に業績連動報酬契約に関する情報をデータベース化し，分析することによって，コーポレートガバナンス・コードのいう「中長期的な業績に連動した報酬制度の導入が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するのか」を明らかにする。この研究により，業績連動の必要性が叫ばれている中，それぞれの報酬制度にどういった役割を期待しているかを明確化することができ，適切な業績連動報酬制度を設計するための示唆を得ることができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，報酬制度に関するデータを手収集することにより，どういった種類の報酬制度が導入されているかを把握したうえで，それらが企業の投資行動などへ影響を及ぼしているのかを検証することである。
2023年度は，報酬契約における業績指標の選択が効率的契約アプローチ（報酬契約は，エージェンシー問題を解決するツールとされる）と経営者権力アプローチ（報酬契約は，エージェンシー問題を助長するものとされる）による説明が行われているという前年度までの整理に基づいて，日本企業のデータで実証分析を行った。
具体的には，どのような会社が役員報酬の業績指標として会計数値に依存しているかを検証した。その結果，複雑なビジネス構造でなく，成長性が低く，報酬委員会が設置されている場合に会計数値が報酬契約で用いられる傾向にあることが明らかになり，日本企業においては効率的契約アプローチが支持されることが示唆される結果となった。ここからは，少なくとも，ガバナンスが効いていないとされる状況において，報酬契約に会計数値が経営者の都合の良いように利用されている可能性は少ないと言える。この結果をアウトプットした論文の内容は，2024年度に公表される予定である。
また，関連研究として，融資契約における会計情報の相対的重要性と私的情報について考察した論文を1本執筆した。さらに，監査手続における不正会計検知ソフトウェアの利用可能性に関する国内学会報告を1回，日本企業の財務制限条項において経常利益が多く使われる理由に関する海外学会報告を1回行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は報酬データベースが完成し，成果は論文1本，著書2冊（分担執筆），学会報告2回であった。
以上の事実より，本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は現在仕掛中の実証系の論文の内容を学会にて報告予定である。
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