| 研究課題/領域番号 |
21K01806
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 業績連動報酬 / インセンティブ / パフォーマンスプラン / 債務契約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，主に2019年3月期決算以降の有価証券報告書を対象に業績連動報酬契約に関する情報をデータベース化し，分析することによって，コーポレートガバナンス・コードのいう「中長期的な業績に連動した報酬制度の導入が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するのか」を明らかにする。この研究により，業績連動の必要性が叫ばれている中，それぞれの報酬制度にどういった役割を期待しているかを明確化することができ，適切な業績連動報酬制度を設計するための示唆を得ることができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，報酬制度に関するデータを手収集することにより，どういった種類の報酬制度が導入されているかを把握したうえで，それらが企業の投資行動などへ影響を及ぼしているのかを検証することである。
2022年度は，報酬契約とそれ以外の契約との関係を検討する論文を執筆した（中村亮介（2022）「報酬契約における利益の役割ー効率的契約アプローチと経営者権力アプローチー」『會計』第202巻第2号，58-69頁。）。そこでは，報酬契約における会計情報の役割について議論するために，まず日米の報酬契約で採用されている業績を調査した。その結果，利益が会計指標の中で最もポピュラーであることは共通しているが，米国はNon-GAAP利益が多く用いられているのに対し，日本ではGAAP利益が調整されずにそのまま用いられている傾向にあるという違いが観察された。
次に，米国企業において報酬契約にNon-GAAP利益が多く用いられる理由について検討した。これに関しては先行研究で効率的契約アプローチと経営者権力アプローチによる説明が行われ，それに基づいた実証研究が進んでいることを示した。
そして，日本企業において報酬契約にGAAP利益が多く用いられている理由についても考察し，Non-GAAP利益の開示があまり普及していないこと，および日本基準には複数のGAAP利益が存在することを挙げた。ただし，後者の理由について，効率的契約アプローチと経営者権力アプローチのどちらがあてはまるかについては，さらなる検証が必要であることを指摘した。
また，関連研究として，新収益認識基準が企業実態に与える影響についての論文を2本執筆した。さらに，債務契約における会計情報の現代的役割に関する研究報告を1回，論文を1本執筆した。さらに，海外における簿記研究をレビューし，学会報告を1回行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
報酬データベースの構築は順調に進行している。また，2022年度は論文4本，著書1冊（分担執筆），学会報告2回であった。
以上の事実より，本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は報酬データベースが完成予定である。また，現在仕掛中の実証系の論文を投稿予定である。
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