| 研究課題/領域番号 |
21K01808
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
角ヶ谷 典幸 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80267921)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | IFRS / 会計上の判断 / グローバル化圧力 / ローカル化圧力 / グローバル化 / ローカル化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、令和３年度から令和５年度までの研究期間内に以下の３点を整理・解明したいと考えている。
第一に、国際会計領域における会計上の判断に関する研究の現時点の到達点および未解決課題を明らかにすることである。第二に、日本の会計人（公認会計士など）の判断特性を明らかにすることである。そして第三に、国際会計領域における会計上の判断に関する新たな知見および研究の可能性を示すことである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、各国の会計制度は会計基準の統一化を牽引する「グローバル化圧力」と結果的に会計実務の多様化を導く可能性がある「ローカル化圧力」を同時に含む相互浸透の過程として形成されてきたという仮説を、会計上の判断に関する先行研究の整理、会計基準の統一化（グローバル化）と会計実務の多様化（ローカル化）に関する議論の整理、ならびにグローバル化のみならずローカルな制度の影響を受ける会計人（公認会計士など）の専門的判断に関する科学的証拠の提示を通じて、国際会計領域に新たな（独自的かつ独創的な）知見を提示することである。2022年度は主に以下の事柄を明らかにした。
国際財務報告基準（IFRS）は英語で作成されるが、日本語を含む様々な言語に翻訳されている。会計人の判断は、外国語を使用する場合と日本語を使用する場合で同一であるとは限らないことを踏まえて、言語が監査上の倫理的判断にいかなる影響を及ぼすのかについて2×2の被験者間実験を行った。その結果、服従圧力がある場合、外国語を用いた被験者は、日本語を使用した被験者に比べて倫理的な判断を行う傾向があることが明らかにされた。また、日本基準とIFRSに差異がみられる場合、投資家はどのような判断を行うのかについて調査した。分析の結果、IFRSと日本基準ベースの純利益の調整額は、日本基準の会計数値に対して追加的な負の価値関連性を有すること、のれんは追加的な正の価値関連性を有することなどが明らかにされた。
そのほか、日本的会計制度がグローバル圧力とローカル圧力の影響をどのように受けてきたのかについて学会報告を行った。また、女性の筆頭サイニングパートナーの判断に関する学会報告を行った。具体的には、女性は男性の筆頭サイニングパートナーに比べて、修正監査意見を提出する傾向にあるのか、あるとすれば、どのような場合なのかについて学会報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は本研究課題の遂行計画に沿って研究を進め、その成果として国際学術誌(Journal of International Accounting Research)上で会計専門家が行う判断に関する論文（Interaction Effect of Foreign Language and Obedience Pressure on Ethical Judgment in Accounting: Evidence from Japan）を公表することができ、またアメリカ会計学会の年次大会において公認会計士（女性筆頭サイナー）の判断に関する研究成果の報告を行うことができたため、おおむね順調であると判断した。
そのほか、「グローバル化圧力」と「ローカル化圧力」の相互浸透過程に関する研究成果を、国際会計研究学会で報告することができたため、おおむね順調であると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も引き続き、各国の会計制度は会計基準の統一化を牽引する「グローバル化圧力」と結果的に会計実務の多様化を導く可能性がある「ローカル化圧力」を同時に含む相互浸透の過程として形成されてきたという仮説を検証する予定である。
同時に、これまでの研究成果を総括し、最終報告書を作成する予定である。
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