| 研究課題/領域番号 |
21K01810
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都先端科学大学 |
|---|
研究代表者 |
徳賀 芳弘 京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (70163970)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | IFRS / 開発途上国 / 訪問面接調査 / 質問票調査 / コンフリクト / 環境要因 / 共進化 / 発展途上国 / 会計基準 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
現在、IFRSがグローバルに受け入れられているとはいえ、IFRS導入によって発生するコンフリクトを回避するために「カーブアウト」や「カーブイン」（公式の事前回避）が行われている。また非公式の事前・事後の回避によって、IFRSの実務も法域ごとに大きく相違している。本研究では、資本市場志向の強いIFRSをASEAN諸法域で最初に導入しているが、資本市場が未発達のミャンマーとカンボジアに焦点を絞って、IFRSの導入によって発生するコンフリクトを両法域が公式・非公式に、また導入の事前・事後に回避・解消する実態を分析し、環境要因と会計基準との関係に関する理論化へ貢献する。
|
| 研究実績の概要 |
引き続き、先行研究の渉猟を包括的・網羅的に行った（下記のa、b、c、dそれぞれ、上位ランキングのジャーナルに掲載された関連論文、及びランク外の開発途上法域を扱う2種類の専門ジャーナル、並びに関連書物を調査）。a. 先進諸法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。b.開発途上法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。とりわけ、2022年度は、開発途上国におけるIFRS導入の影響に関する新制度学派経済学の理論に基づく研究成果が多数公表されており、これらの先行研究のサーベイを行った。
6月18日に、東京経済大学で開催されたシンポジウム（国際会計に関する学術フォーラム）において、「会計と会計環境との共進化」と題する講演を行い、共通の問題意識を持つメンバーと討論を行った。また、その成果は、「会計と会計環境との共進化」と題して、（東京経済大学学術研究センターのワーキングペーパー（2022-B-01）として公表されている。法研究の問題意識は、会計と会計環境との関係を扱う、世界で公表されている多数の研究が新しい会計基準の経済的帰結の側のみを扱い、個々の環境によって会計基準の機能が変質させられているという側についての研究がほとんどないことから、日本、ミャンマー、カンボジアを材料として、会計基準の変質について指摘して、会計基準と会計環境とが共進化することを明らかにした。また、現象的にみて、いずれの側の影響がより顕現するかは、当該法域の置かれている政治的・経済的コンテキストに依存することも指摘した。2023年度は、会計基準と会計環境との共進化について一般化を試みたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請者は一時的に民主化が進んだ時期のミャンマーで2度の面接調査・質問票調査、カンボジアで1度の面接調査を行い、経験とデータを蓄積している。ミャンマーでは、軍事独裁政権から民主的政権への短い移行期に調査を行うことができたが、その後、再び軍事クーデターが発生し、軍事独裁政権へ戻っている。そのため、カントリーリスクと新型コロナ感染症により、実地調査はできなかったが、当初の計画通り、1年目は先行研究の渉猟を行ってきた。しかし、もともとミャンマーに関する文献が少ないことから、主に他の開発途上国の研究書と国連の報告書の整理を行った。また、これまでに得た知見について、問題意識を共有できる国内の研究者と意見交換を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
文献研究によってこれまでに得た知見と過去に行った訪問面接調査に基づいて仮説を構築し、それを可能な限り多数・多面的な訪問面接調査を利用して検証する。とりわけ、IFRSは当該法域のどの環境要因との間にコンフリクトを生み出しているか、及びどのような具体的な方法でコンフリクトの回避・解消・緩和が行われたのかについてのリサーチ・クェスチョンの解明に焦点を絞る。
2023年度は、新型コロナ感染症の収束または対応への柔軟化が進むと思われるので、訪問国の政治情勢が安定すれば、すぐに調査を開始できるように準備をしている。関連する国際的な学会が、新型コロナ感染症の影響により、中止・延期となったり、オンラインのみになった為、実態調査のためのネットワーク作りは進んでいない。ミャンマー、カンボジアへの調査が困難な場合には、両国との対比という点から重要度の高いASEANのベトナムで調査を行う予定としている。この1年間で開発途上国のIFRS導入の影響に関する膨大な研究が公表されているので、それらのレビューも並行して行いたい。
調査毎にディスカッションペーパー（以後DP）を作成し、学会（7月に国際会計研究学会で基調講演を行う予定である）や研究会等で意見交換を行う。
|
