| 研究課題/領域番号 |
21K01811
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00452483)
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| 研究分担者 |
尾関 規正 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60846038)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 監査 / 実証研究 / 品質管理 / 監査パートナー / 監査の品質 / 財務諸表監査 / 監査事務所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
健全な資本市場の運用のためには、財務諸表監査の品質を一定水準以上に高く維持することが重要である。また、監査は高度に専門化されたサービスであり、業務の実施においては、職業的専門家である公認会計士の能力に大きく依存している。そのため、高品質な監査を維持するために、監査の人的資源を管理・統制する監査事務所の果たす役割は大きい。本研究は、監査事務所におけるパートナーの人的資源管理の実態と、それが監査品質に及ぼす影響を明らかにする。この分析により、本研究は監査業界における望ましい人的資源管理の議論に対して貢献することを企図している。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、監査事務所における業務パートナーの人的資源管理の実態と、それが監査品質に及ぼす影響を明らかにすることである。具体的には、（1）不正会計発覚後のパートナーに対する業務割り当て、（2）パートナーの交代、（3）パートナー組み合わせの帰結に関する定量的分析を行う。これらの分析は、（A）関連する文献のレビュー、（B）分析期間の特定とデータ収集、（C）データ分析の実施、（D）研究論文の執筆と学会・研究会での報告・意見交換、（E）論文の改訂・査読誌への投稿というステップで進めている。
令和５年度は３年目にあたり、新たな公表論文に常にキャッチアップしつつ、昨年度に引き続き、（1）から（3）の研究を進め、いずれの研究も（D）または（E）の段階まで進めることができた。具体的には、（1）と（3）の研究を6月にシドニーで開催された国際学会（International Symposium on Auditing）で、（3）の課題に関連する研究を12月に台湾会計学会で報告してコメントを受け改訂のうえ、ともに国際的な査読誌に投稿した。一部の研究については年度内に査読結果を受け取り、残念ながら採択にはならなかったが、改訂のための建設的なコメントを受け取っており、現在改訂中である。（2）については、２年目に渉猟した先行研究をベースに日本企業の分析を行い、２編の論文を国内学術誌（『産業経理』および『會計』）に掲載し、１編の論文を学内のディスカッションペーパーとして公表した。なお、令和４年度にすでに掲載が決まっていた（2）の研究課題に関連したレビュー論文は、予定通りに『国民経済雑誌』に掲載された。また、本研究実施における前提となった研究論文が、査読プロセスを経て、国際的な査読誌（Journal of Business Finance and Accounting）に採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の３年目にあたる令和５年度について、当初の研究計画では、上記の概要で示した（D）または（E）の段階まで全ての課題を進める予定であった。令和５年度の概要で示したとおり、予定通りに進んでいる。なお、（2）の課題に関して行なった分析は、国内制度に対して高い含意を有するものであったため、国内での成果公表を優先した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、３通りの分析を進めており、全ての課題が最終段階にある。令和６年度は、（1）と（3）の研究について、国内外での研究報告機会を見つけつつ、国際的な査読誌への投稿と採択への道筋をつけることに注力する。（2）の研究については、ディスカッションペーパーとして暫定的に公表したものについて、最新のデータを取り込んで分析期間を拡大し、学会等での報告を経て国内査読誌へ投稿を検討している。
ただし、国際的な学術誌における査読プロセスは長期化する傾向にあるため、（1）と（3）の研究については、本研究最終年度である令和６年度内に公表できないおそれがある。しかし、なるべく年度内の公表を目指し、取り組みを続ける。
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