| 研究課題/領域番号 |
21K01814
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
朴 恩芝 香川大学, 経済学部, 教授 (00345860)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 基本的CSR / 財務行動とCSR / 気候変動財務情報（TCFD) / ESG / 経営者予想 / 気候変動リスク / 正確性 / 環境投資 / 持続可能性 / 社会関連投資 / CSR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「社会関連投資と経営者予想の正確性に関する研究」を主題にし、社会関連投資を積極的に手掛ける企業は経営者予想の正確性が相対的に高いことを実証的に明らかにする。
社会関連投資に積極的な企業は、倫理的意識が強く正直であろうとするため、利益マネジメントを手掛けることが少ない。社会関連投資は一般的に本業とは別個の投資案件であるため、その成功についてある程度自信がなければ、ステークホルダーに対して当該社会関連投資の正当性を主張することができない。そのため、社会関連投資に積極的な企業は、倫理的に正直で、かつ投資の成果および将来の業績についても自信を持つため、正直な予測情報を発信しようとするはずである。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究で重点に置いたのは、CSR行動のスペクトラムの拡大である。一般的に企業が対応しているCSR（ESG）を真ん中におき、それより基礎的な段階とそれより高いレベルでのCSRについて検討している。企業において、もっとも基本的なCSRが働いているのか、より高度なCSRへの対応ができる環境にあるのかは、どちらも重要な経営戦略になるからである。
まず、今年度は日本企業の財務行動からのCSR意識を中心に検討した。結果として、近年日本企業のCSR活動が活発に行われているにもかかわらず、その財務行動からは社会的組織としての十分な責任意識が確認できなかった。CSR活動報告と財務行動との乖離である。この問題を解決しないと、企業が積極的に取り組んでいるCSR活動が活動水準と努力に比べて実質的な課題の会計に結びつかず、結果的にCSR-Washのような見せかけのものになることを指摘し、もっとも基本的なCSR認識の再考を促した。
もう一方で、現在プライム市場を中心に実質義務化されている気候変動財務情報に関連した研究を進めている。より高度なCSRの一環として、TCFDへの企業対応が実際どのように行われ、企業の経営戦略としてどう活用されるか、また市場はどのように評価するかをみるためである。ひとまず、現在は分析のための基礎作業中として、文献検討と実証の構成に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由
長引くコロナ禍で、移動の制限が続き、依然資料収集や意見聴取に制約が多かった。同様に、大学院生など研究補助者の確保も困難で、データ作成が予定どおりに行われなかった。年度後半から状況が緩和されたこともあり、関連内容に関する意見聴取を数回実施できた。今後正常な作業を見込んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、高度なCSRに対する企業の対応について実証研究を行う。主に、気候変動財務情報の開示と関連した経営者の判断と市場の評価についての分析となる。気候変動財務情報に現れる経営者予想と実績が市場でどのような評価を受けているのかについて、上場１部またはプライム市場を中心にクロスセクションで計量的に分析し、その関連を探る。
分析のためのデータは市販のプログラムソフトから収集できる。さらに手作業で作成するデータについては補助者の採用で対応する。
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