| 研究課題/領域番号 |
21K01816
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
加納 慶太 県立広島大学, 地域創生学部, 講師 (40796067)
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| 研究分担者 |
内藤 周子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)
菅原 智 関西学院大学, 商学部, 教授 (40331839)
吉良 友人 岡山商科大学, 経営学部, 准教授 (70779967)
児島 幸治 関西学院大学, 国際学部, 教授 (80388727)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財務会計 / 会計 / クラウド会計 / AI / デジタル化 / 会計教育 / クラウド・コンピューティング / デジタル技術 / 会計士 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、コンピュータを介した先端デジタル技術（例えば、クラウド・サービス、ブロック・チェーン、データ分析、ビッグ・データ、人工知能（AI）など）は急激にビジネスの環境に変化をもたらしています。このような背景の下、本研究では、先端デジタル技術の影響による環境変化に対して、職業会計士に求められる役割・業務がどのように変化しているかを明らかとすることを目的としています。また、その新しい役割や業務を遂行するための能力・スキルがいかなるものであり、どうすればそれらを習得することができるか、という会計教育上の問題についても検討を行います。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方」という題名のもと、①先端デジタル技術の影響による環境変化に対して、職業会計士に求められる役割・業務がどのように変化しているかを明らかとすること、また、②その新しい役割や業務を遂行するための能力・スキルがいかなるものであり、どうすればそれらを習得することができるか、という会計教育上の問題について検討を行うことを目的としている。
2023年度は、昨年度同様に職業会計士、企業経営者へのインタビューを継続して行い、さらに会計業務における先端デジタル技術のサービス提供会社であるベンダーへのインタビューについても実施し、データの蓄積を行った。具体的に、職業会計士3名、企業経営者3名、ベンダー3名の計9名に対して、先端デジタル技術やクラウド会計に対する意識や採用決定に影響を及ぼす要因についてのインタビューを行った。これまで蓄積された質的データの分析結果は、「会計事務所からみた中小企業のクラウド会計採用に影響を与える要因：10事例のケース・スタディにもとづいて」『商学論究（関西学院大学商学研究会）』にまとめられ、また新たなベンダーへの調査については、「会計ソフトベンダーによる業務のデジタル化に関する一考察－ベンダーの比較とインタビュー調査にもとづいて－」として学会報告がなされた。また、海外の先端デジタル技術の動向について学会報告がなされ、出版もなされた。
今後は、今後も継続してデータを蓄積しながら、質問票調査による量的研究を実施し先端デジタル会計に関する諸問題への検討を深める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先端デジタル技術の導入が会計実務に与える影響要因の分析は、インタビューや先行研究などを用いた演繹的研究のステージ１と、質問票による量的データを統計的手法で分析するステージ２に分けて研究を実施する。ステージ１で明らかとした理論モデルをステージ２の量的データで帰納的に実証する混合アプローチによって結果を導くことを試みる。ステージ1では、これまでの主に海外で行われてきたクラウド会計が会計業務にあたえる影響のレビューを行い、「The Recent Trend of Accounting Digitalization Research -A Systematic Review of Regarding Cloud Accounting」（International Review of Business）として出版された。また、ステージ2で行われる量的データの実証調査の準備が行われ、これまでのインタビューの分析で得られた論点から質問票内容について検討を行い、測定対象の検討と分析モデルが構築された。これまでの研究から、クラウド会計に関して税理士のサポートが影響を与えていることが示唆されており、以下の仮説を設定した。仮説１：先端デジタル技術の導入は企業の業績を向上させる。仮説２：先端デジタル技術の導入は会計専門家のサポート（アドバイス）によって業績が向上する。今後はこれらの仮説について、質問票調査によって調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究グループにおけるこれまでのインタビュー調査を通して、企業経営者や職業会計士におけるクラウド会計の導入に関する事例には、多くの示唆が存在していることが分かっている。これらのインタビュー調査は継続し、インタビュー調査を拡張させ、当該内容についてケースブックをまとめるための準備が進められている。
今後の新たな調査としては質問票調査によって調査・分析を行う予定であるが、対象としているのは中小企業の経営者であり、すでに、兵庫県および広島県の中小企業家同友会に調査の承諾を得ており、実施している。具体的には、e.doyuという同友会のシステムを通じて所属する会員企業の経営者に対して6月をめどに返答を回収する予定であり、200サンプルを目指す。
今後はこれらの回収されたデータについて結論の導出を進めたい。ここでは特に、デジタル化と業績の関係や会計士・税理士のアドバイスがデジタル化の業績向上に与える影響について分析を行う。また、こうした、これまでのインタビュー内容および質問票の分析結果からデジタル会計教材についてのアクション・リサーチの実施および教材の開発を実施する予定である。すでに広島県内の高校および複数の広島の大学で実施の計画が進められている。
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