| 研究課題/領域番号 |
21K01817
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
壁谷 順之 長崎県立大学, 地域創造学部, 教授 (50588944)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 企業年金 / 退職給付会計 / 適格退職年金 / 厚生年金基金 / 確定拠出年金 / 中退共 / 福利厚生 / ディスクロージャー / 会計基準変更 / 遅延認識 / 即時認識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、企業年金や退職給付会計を取り巻く環境が急速に多様化している。本研究では、2012年3月末をもって廃止となった適格退職年金制度（適年）と、将来的に廃止が検討されている厚生年金基金制度に関して実証分析を行う。企業は、年金制度を廃止するか、あるいは他の企業年金制度に移行するのか、いずれかの選択行動となる。また、企業年金制度と退職給付会計制度の理論的枠組みとして、現在の制度詳細や現状分析、課題整理などの理論分析もあわせて行う。これらに関連した先行研究は国内外で行われているものの、この2つの企業年金制度の直接的な要因分析は数多くない。本研究では、長期的および総合的に要因分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業年金制度の制度設計（移行・廃止など）について、理論・実証の両面から取り組むものである。また、有価証券報告書等の財務諸表の利用者が退職給付会計情報について、ディスクロージャーの観点からその現状と課題についても取り組む内容となっている。本研究では、具体的に厚生年金基金、確定拠出年金、中退共の3つに着目した結果、業績が良い（悪い）企業や債務の多い（少ない）企業が年金制度を廃止する要因を捉えることができた。これまで、本研究に関連する国内外での先行研究はいくつか見られたが、本研究での仮説設定や時系列分析は研究意義が大きいと考えており、今後の研究発展に一定貢献できたと有意義に実感している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、退職一時金や企業年金などの退職給付制度は、大企業も中小企業も数や割合が減少傾向にある。企業年金制度の廃止は、従業員の福利厚生や勤労意欲につながるだけでなく、企業業績や利害関係者等の外部への影響にも関わることから、これらの要因分析を実施することの研究意義は大きいと考えている。本研究で得られた成果によって、今後の企業経営や年金制度の設計などにおいて、新たな発見や今後の研究課題を獲得することができたと言えよう。企業では、確定拠出年金における年金ガバナンスの高まりを受けて、経営者の果たす役割や意義なども注目されており、今後のさらなる研究推進に貢献することが一定の成果として主張できるのである。
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