| 研究課題/領域番号 |
21K01818
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
佐久間 義浩 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20512065)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 監査上の主要な検討事項（KAM） / 監査報告書の透明化 / 監査上の主要な検討事項 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
諸外国を対象とした監査上の主要な検討事項に関する実証研究は十分な蓄積があるものの、監査上の主要な検討事項の影響や要因に関する結果は混在している。また新たに監査上の主要な検討事項を導入した国々についても、随時、検証が試みられ、新しい証拠が示されている。しかし、日本を対象とした監査上の主要な検討事項の実証研究は、申請者の研究のみで、十分な蓄積がない状況である。
そこで本研究は、監査上の主要な検討事項の開示による影響、監査上の主要な検討事項の内容と開示企業の特性との関係、監査上の主要な検討事項の開示に関連する日本独自の要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
日本でも、KAMの開示を求める監査基準が適用され、KAMに関するデータが増加している。そうした状況もあり、日本市場を対象としたKAMに関する実証研究も徐々に蓄積されつつある。しかし、日本におけるKAMに関する研究は、KAM導入前後ほどの勢いがなく、現状においても実証研究の研究実績は非常に乏しいといえる。制度改革の検証を行う上で、一定期間のKAMのデータをまとめ、そのデータを用いてKAMについての複合的な観点からの分析が、今後、更に必要となると考える。そうした背景をふまえ、本研究は、KAMの開示による影響について多角的な観点から分析することを主たる目的として行われる。
令和5年度は、本研究において分析の際に用いられるデータベースの作成を行うとともに、本研究のベースとなる実証モデルの修正を行う計画であった。だが、令和5年度は、開示された監査報告書に記載されたKAMに関するデータを一部手作業で入力したものの、計画したレベルのデータベースの構築にまで至らなかった。しかし、追加したKAMのデータを用いて、サンプルを限定した形で予備的な分析を行った。その研究成果については、令和6年度に学会での報告を予定している。
令和6年度は、これまで作成してきたデータベースをさらに精緻化し、検証テーマに関する分析を行うことを計画している。並行して、先行研究を調査するとともに、積極的に海外を含めた学会での報告を行う。あわせて、海外ジャーナルへあるいは国内雑誌への投稿を通じて研究成果を還元することを考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は先行研究のレビュー及びKAMの開示データの収集を中心に行った。そのため分析に用いるデータベースの構築が遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究を推進するべく、これまで収集したデータを早急にデータベース化する。あわせて、適宜、分析を実施する。
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