研究課題/領域番号 |
21K01818
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 東北学院大学 |
研究代表者 |
佐久間 義浩 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20512065)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 監査上の主要な検討事項(KAM) / 監査報告書の透明化 / 監査上の主要な検討事項 |
研究開始時の研究の概要 |
諸外国を対象とした監査上の主要な検討事項に関する実証研究は十分な蓄積があるものの、監査上の主要な検討事項の影響や要因に関する結果は混在している。また新たに監査上の主要な検討事項を導入した国々についても、随時、検証が試みられ、新しい証拠が示されている。しかし、日本を対象とした監査上の主要な検討事項の実証研究は、申請者の研究のみで、十分な蓄積がない状況である。 そこで本研究は、監査上の主要な検討事項の開示による影響、監査上の主要な検討事項の内容と開示企業の特性との関係、監査上の主要な検討事項の開示に関連する日本独自の要因を明らかにする。
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研究実績の概要 |
日本では、諸外国に比べ、KAMの開示を求める基準の強制適用が遅かったという背景があるものの、KAMの内容に関するデータが毎年累積している状況にある。それにもかかわらず、日本市場を対象としたKAMに関する実証研究は、今のところ研究実績が非常に乏しい状況にある。そのためKAMについての複合的な観点からのアプローチによる分析が、今後、更に必要となってくると考える。その中でも、本研究では,KAMの開示による影響について多角的な観点から分析することを主たる目的としている。 2022年度は,本研究のベースとなる実証モデルを構築するとともに,本研究において分析の際に用いられるデータベースの作成を行う計画であった。だが、2022年度は、最新(2021年度)の監査報告書に記載されたKAMに関するデータを手作業で入力し,当該年度以降の分析で用いるデータベースを構築したものの、分析に必要なその他の情報に関するデータに関してはデータベースの構築にまで至らない状況であった。 しかし、最新のKAMのデータを用い、任意適用から強制開示後の2年間の推移について分析をすすめ、その研究成果を雑誌に公表した。さらに国際学会での報告に向けた準備にも取り組むことができた。なおその成果は、2023年度に報告予定である。 2023年度は、これまで作成してきたデータベースに、他のデータベースからのデータや最新のKAMのデータを加えたオリジナルのデータベースを作成し、検証テーマに関する分析を深めることを計画している。並行して、積極的に海外を含めた学会での報告を行い、論文として適宜アウトプットし、海外ジャーナルへの投稿あるいは国内での出版につなげていくことを通じて研究成果を還元することを考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は先行研究のレビュー及び2021年度のKAMの開示状況の分析を中心に行った。そのため分析に用いるデータベースの構築が遅れている状況である。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究を推進するべく、これまで収集したデータをデータベース化し早急に分析を実施するとともに、適宜、アウトプットする。
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