| 研究課題/領域番号 |
21K01821
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
菱山 淳 専修大学, 商学部, 教授 (00279598)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リース会計 / 資本化回避 / リース取引 / リース / IFRS16 / IAS17 / 資本化 / リース取引オンバランス / オフバランス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的とする。分析期間をリース会計基準設定以前、旧リース会計基準設定期間、新リース会計基準設定以後に分け、各期間のもとで行われてきた会計処理を企業が公表する会計情報をもとに明らかにする。研究の帰結として、資本化回避行動の実態を明らかにするとともに、資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、資本化回避を選好する動機を明らかにする。くわえて、新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的としている。具体的には、①リース会計基準の変遷の中で、企業が行ってきた会計処理がどのようなものであったかを新・旧会計基準のもとでの公表会計情報をもとに調査した上で、資本化回避行動（あるいは資本化行動）の実態を明らかにする。この分析をもとに、②資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、企業が資本化回避を選好する動機を明らかにする。そして、③新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を検討する。この研究目的のもと、第一年度には、これまでに公表されている資本化回避に係る先行研究を整理した上で、各リース会計基準(国際会計基準第17号、旧リース会計基準(日本)、現行リース会計基準(日本)、国際財務報告基準第16号)のもとでの資本化の判断基準を精査した。この作業のもとで、基準設定以前、旧リース会計基準の設定期間、新リース会計基準設定以後の期間における資本化及び資本化回避行動の実態を分析した。第一年度には、この研究成果の一部として、2021年8月の日本簿記学会全国大会において学会報告を行った。第二年度には、これまでの旧リース会計基準とは異なる内容を持つ新リース会計基準が適用された場合に、財務諸表をどのようにして分析すべきか、リース取引に関する会計情報の新たな分析アプローチを検討した。第三年度には、コロナ禍により延期していた調査を行うために、ドイツにて文献調査を行うとともに、ドイツにおける財務諸表分析について専門的知見を得た。現在、これら研究活動の成果を論文として公表する作業を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在、わが国において、新リース会計基準の開発活動が行われているものの、現時点では、確定基準として公表されるには至っていない。したがって、新リース会計基準の内容とそのもとで作成される会計情報については、入手することができない状況である。また、想定以上にコロナ禍が長引き、第2年度に渡独して行うべき研究活動が第3年度となってしまった。そのために、研究上若干の遅れが出ている。ただし、新リース会計基準の作成過程で公表されている公開草案等及びそれと同様の内容を持つといわれる国際財務報告基準第16号を利用して、新リース会計基準の特徴の傾向を把握するとともに、それが基準化される場合にどのような影響が生じることになるか検討を行っており、遅れの程度は想定の範囲内である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、新リース会計基準の開発過程で公表されている公開草案等を利用して、新リース会計基準の特徴の傾向を把握するとともに、それが基準化される場合にどのような影響が生じることになるか検討を行っている。新リース会計基準は2024年度中に確定することが予定されており、今後の研究により現在の遅れを取り戻すことができるとみなしている。そして、その成果は、今後順次論文として公表する予定である。そのために、補助事業期間の1年延長を申請し、2024年度において研究を推進していく予定である。
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