リース取引に関する資本化回避行動の分析

研究課題

研究課題/領域番号	21K01821
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	専修大学
研究代表者	菱山淳専修大学, 商学部, 教授 (00279598)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円) 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	リース取引 / 資本化回避 / リース / IFRS16 / IAS17 / 資本化 / リース取引オンバランス / オフバランス
研究開始時の研究の概要	本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的とする。分析期間をリース会計基準設定以前、旧リース会計基準設定期間、新リース会計基準設定以後に分け、各期間のもとで行われてきた会計処理を企業が公表する会計情報をもとに明らかにする。研究の帰結として、資本化回避行動の実態を明らかにするとともに、資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、資本化回避を選好する動機を明らかにする。くわえて、新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を提示する。
研究実績の概要	本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的とする。具体的には、①リース会計基準の変遷の中で、企業が行ってきた会計処理がどのようなものであったかを新・旧会計基準のもとでの公表会計情報をもとに調査した上で、資本化回避行動（あるいは資本化行動）の実態を明らかにする。この分析をもとに、②資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、企業が資本化回避を選好する動機を明らかにする。そして、③新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を提示する。この研究目的のもと、第一年度には、これまでに公表されている資本化回避に係る先行研究を整理した上で、各リース会計基準(国際会計基準第17号、旧リース会計基準(日本)、現行リース会計基準(日本)、国際財務報告基準第16号)のもとでの資本化の判断基準を精査した。この作業のもとで、会計基準設定以前、旧リース会計基準の設定期間、新リース会計基準設定以後の期間における資本化及び資本化回避行動の実態を分析した。第一年度には、この研究成果の一部として、2021年8月の日本簿記学会全国大会において学会報告を行った。第二年度には、当初第三年度に行うことを予定していた計画を先取りして実施した。具体的には、①資本化と資本化回避の動機分析を行い、つぎに、②資本化回避が起こる場合にどのようにしてリース借り手企業の財務諸表を分析すべきか、また③資本化回避が起こらない場合でも、これまでの旧リース会計基準とは異なる内容を持つ新リース会計基準を適用した財務諸表をどのようにして分析すべきか、リース取引に関する会計情報の新たな分析アプローチを検討した。現在、第一年度および第二年度に行った研究内容を論文としてまとめる作業を行っている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由第二年度の研究では、当初の計画を一部変更して第三年度に行うことを予定していた研究を先取りして行った。加えて、第一年度および第二年度に行った研究内容を論文にまとめる作業を行った。第一年度に行った研究については論文として投稿済みであり、第三年度になり公表されることになった。第二年度に行った研究についても論文をまとめる作業を行っており、第三年度中に公表する予定で現在取り組んでいる。当初、第一年度および第二年度に行うことを予定していた研究のうち、国際財務報告基準を使用して作成した財務諸表を分析する作業の一部については、第三年度に行うことになるが、この計画の一部変更が、研究計画全体の進捗に及ぼす影響はなく、おおむね順調に推移しているものと評価できる。
今後の研究の推進方策	第二年度において、当初第三年度に行うことを計画していた作業を先取りして実施することができた。そのため、第三年度には、当初の計画で第二年度に行うことを予定していた作業を実施する。具体的には、欧州において欧州の会計研究者の協力を得て欧州市場で上場する企業の財務データを分析する作業を行う。とくに、IFRS16のもとで新たに開示されるリース取引に関する情報にどのような意味が付与されたかについて、欧州の事例を通して分析する。また、IFRS16のもとで資本化回避が起こっているかについて、具体的な事例を当たり検討する。その研究成果をもって、日本市場で国際財務報告基準を使用して財務諸表を作成する日本企業の分析を行うこととする。