| 研究課題/領域番号 |
21K01822
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 (2023-2024)
東海大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
松原 沙織 獨協大学, 経済学部, 教授 (10514961)
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| 研究分担者 |
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (20649321)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 女性パートナー / ロールモデル / PSFs / インタビュー / 監査法人後のキャリア / 資本の蓄積 / 職業的ハビトゥス / ヒステリシス / 公認会計士 / 監査法人 / パートナー / ロールモデル提供者 / 女性会計士 / ロールモデル使用者 / 女性活用 / 会計士 / 女性の活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
女性の社会進出を支援することは喫緊の課題の１つである．申請者が注目する公認会計士など，専門職に関しても女性活用に関して課題がある点を指摘できる．例えば，現時点で日本の大手監査法人でパートナー (最高位) として働く女性会計士はいずれの大手監査法人も数パーセントにすぎない．これまでの研究を通して，妥当なロールモデルが提供されているか否かが女性会計士の活用に大きな影響を与えうることが浮き彫りになった（Sealy & Singh, 2010; Singh et al., 2006）．以上を踏まえ，本研究は，日本の文脈を考慮に入れた上で，女性会計士に関するロールモデルのあり方を検討する．
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| 研究実績の概要 |
今年度は、ロールモデル提供者へのインタビューを完了し、提供者の視点に基づく論文を執筆して国際ジャーナルに投稿した。現在、同論文は修正要求（revise and resubmit）を受け、改訂作業を進めている。改訂後の論文では、ロールモデル提供者のみならず、ロールモデル使用者へのインタビューも加えることで、分析の説得力を高めている。
さらに、本研究を継続する中で、「人生100年時代」や「雇用の流動化」といった社会的変化を背景に、監査法人においてパートナーまで昇進した人々を含めた「監査法人後」のキャリア形成が重要な研究課題であることが明らかとなった。そこで、従来の女性パートナーの働き方に関する研究を拡張し、退職後のパートナーのキャリアおよびロールモデルの特徴に関する調査も実施した。具体的には、専門職として蓄積された文化資本・社会資本・経済資本が、プロフェッショナルサービスファーム（PSF）のパートナーが引退を迎える際にどのような意味を持つのかを検討した。引退に伴い、これまで蓄積してきた資本(経済資本、文化資本、社会資本)や職業的ハビトゥスと新たな生活環境との間に齟齬が生じる現象は、「ヒステリシス」として理解される。本研究では、日本および米国のBig4出身パートナーの語りを通じてその実態を明らかにし、特にノスタルジーや国ごとの労働慣行の違いがこの経験に影響を与えていることを示した。本研究成果は国際ジャーナル（Journal of Management Studies）に掲載された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究は順調に進展しており、ロールモデルの提供者および使用者の双方の視点から論文を改訂し、修正要求（revise and resubmit）に応えるための準備を進めている。また、監査法人で働く女性パートナーに関する研究から着想を得て、退職後のパートナーの働き方に関する論文が国際ジャーナル（Journal of Management Studies ）に採択された。具体的には、「人生100年時代」や「雇用の流動化」といった社会的潮流を踏まえ、大手監査法人で活躍してきたパートナーが、退職後にどのような経験をし、これまでに培った知識やスキルを生かしながら、社会経済活動にどのように貢献し続けているのかを検討している。
予定通り、「女性パートナーのロールモデルに関する研究」および「パートナーの退職後の働き方に関する研究」について国際学会で報告を行い，論文をブラッシュアップすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定を拡張して研究を進めていく。現在，国際ジャーナルへ投稿中の論文について，レビューに基づき修正を重ね出版を目指す。
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