| 研究課題/領域番号 |
21K01825
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
野田 健太郎 立教大学, 観光学部, 教授 (80735027)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | リスクマネジメント / 事業継続計画 / カタストロフィー / レジリエンス / BCP / 新型コロナウイルス / ESG / ディスクロージャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近時企業は、従来の経営的なリスクだけでなく、温暖化問題など超長期的な視点や自然災害系のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などへの対応も考慮しなければならない。こうした内容を考慮した場合、ステークホルダーによる企業価値の評価は従来とはまったく異なるものになる可能性がある。
本研究においては超長期、大被害に関するリスクの開示内容を整理し、適切に評価し企業行動や企業価値との関係を明らかにすることを目指している。さらに、この評価モデルを活用することによって企業への取り組みを促し、企業のリスクマネジメント能力を高めることで、最終的には日本企業の競争力向上につながる政策提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
BCPの経済効果に関しては、有価証券報告書の財務指標等を活用して BCP の経済的効果を見た。特に東日本大震災，新型コロナウイルス感染症の影響時といった有事においては BCP の効果がより鮮明になることが考えられ、分析の結果，ROE といった指標は，有事においては BCP の効果がある可能性が示された。BCP は有事においてはマネジメントの向上を通じて業績の改善につながる可能性がある。さらに詳細な分析では、BCPの策定の有無だけでは回復に向けての明確な効果は見つけられなかったものの、人材投資など他の要因を加味した場合には規模などの特徴を調整した場合にも、BCP策定の効果が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、可能性が指摘されている首都直下地震や南海トラフ大震災に備えた対応が重要になっている。加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期的にサプライチェーンの棄損がもたらすようなリスクの開示については、十分なデータの整理とその評価が行われていない。しかしながら近時の災害の多発やサプライチェーンの問題を勘案した場合、企業開示内容を評価することは投資家をはじめとした評価機関や取引先にとって喫緊の課題となっており、本研究ではカタストロフィーリスクへの開示内容と企業価値との関連性を明らかにすることよって企業の取り組みを促すことに加え、定性的な情報の効果的な開示制度の設計に資するという観点でも意義がある。
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