地域自治の制度的保障とコミュニティの動態―新城市と恵那市の比較を中心に

• 研究課題/領域番号: 21K01832
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 福島大学
• 研究代表者: 牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2024年度)
• 配分額: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 地域自治 / 地域自治区 / 地域自治区制度 / コミュニティ / コミュニティ政策 / 参加 / 協働 / まちづくり / 地域自治区政度

研究開始時の研究の概要

本研究は、一般制度としての「地域自治区」に注目し、地域自治すなわちコミュニティ・レベルでの住民の自治の存立条件を自治体間の比較をとおして明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることを目的とする。
地域自治は、住民による組織・活動の水準（「住民自治」）と自治体による制度的保障の水準（「団体自治」）によって、その存立が決定づけられる。本研究では、合併の7年後に制度を導入した愛知県新城市と全戸加入型NPOの存在で知られる岐阜県恵那市を対象とし、ヒアリングとアンケート調査を行うことによって、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を定性的・定量的に明らかにする。

研究成果の概要

本研究の目的は、岐阜県恵那市と愛知県新城市を対象とする比較研究によって、地域自治の存立条件を明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることである。
恵那市は、地方自治法による地域自治区制度から市の条例によるそれへと移行した。これは自治区にまちづくりに関する意思決定機関である地域協議会と実行機関である運営委員会の機能をあわせもつ運営協議会をおき、これに対して一括交付金を割り当てる仕組みである。また、新城市においては、地域協議会の審議を前提として、地域自治区に地域活動交付金と自治区予算が割り当てられているが、近年、地域活動の担い手となる実行組織の設立が模索されている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

新城市では、制度導入模索期に地域自治区の区域設定において、行政と住民の意思に齟齬があり、制度導入の遅れにつながっている。また、現在、両市では、地域自治の2つの側面である参加（意思決定機能）と協働（実行機能）のうち、後者への重点の移行が顕著になっている。地方自治法にもとづく地域自治区制度は、もっぱら参加にフォーカスした仕組みであるためだ。
つまり、地域自治の制度設計においては、基盤となるコミュニティの歴史と実態をふまえた区域設定をすること、そして機能的には参加と協働の両面を備えた仕組みを構築することが求められていることが明らかとなった。