| 研究課題/領域番号 |
21K01834
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
岡野 一郎 東京農工大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30285077)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 英語教育 / 英語支配 / 言語相対性 / グローバル化 / 世界システム / 岡倉由三郎 / メディア / ヨーロッパ的普遍主義 / ウォーラースティーン / 植民地主義 / 教養 / 英文学 / メディアとしての英語 / 科学的普遍主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル化の時代において英語という外国語は日本においても重要さを増しているが、一方でその一元的な支配が多様に批判されている。しかし英語支配の捉え方は論者によって多様で決着がついていない。
本研究では、英語を近代世界システム及びそのイデオロギーとの関係で捉える。英語を特定の社会構造の中で特定のメッセージを担うメディアとして位置づけ、日本におけるその変化をたどることで、現在の日本にとって英語教育の、英語支配の何が問題なのかを明確にする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、英語を近代世界システム及びそのイデオロギーとの関係で捉えるための理論構築を行い、ここで得られた観点から日本の英語教育をめぐる状況を捉え直すことである。
2021年度における、英語支配をめぐる議論、言語相対性論、メディア論の基本的な枠組みの研究、2022年度における、英語政策や論争、およびより広い言語観の変遷や時代区分と関連させた分析に加えて、2023年度においては、調査対象を高等教育に拡大し、明治から近年の大学カリキュラム改革まで、英語・第二外国語の位置づけの変遷を跡付けた。そこから明らかになってきたのは、日本人にとっての外国語がますます英語一つに集中していく過程だけでなく、外国語のうち英語がでグローバル化の担い手として共通語化する一方で、第二外国語が文化の担い手として周縁化されていく過程であった。これは本研究に置いて主に依拠しているウォーラースティーンによる「科学的普遍主義」の内容とまさに一致するものであった。ここからまた、英語と科学との関係が重要となることから、「科学論における第三の波」論争についてもレビューを行った。新聞データベースについては、データの収集は行ったが、分析には至っていない。
研究成果としては、2023年6月の世界社会学会議(メルボルン)において小中学校における英語教育史を中心とした発表を、9月の共生社会システム学会大会(宇都宮)において高等教育における英語と第二外国語をめぐる歴史的変遷を中心とした発表を行った。また前年度より社会情報学に投稿していた論文について査読・改稿を行い、アクセプトされるに至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度においては、高等教育における語学教育についての研究がある程度進み、学会発表も行ったものの、まだ本格的な調査には至っていない。これは大学における語学カリキュラムおよびその目標の変遷について、過去のデータを調査で得ること自体が困難という理由による。新聞データベースを用いた調査についても、データ収集まで行ったにとどまる。
そのため、2023年度までであった研究期間の1年延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の方策は以下の3点となる。
1. 引き続き、高等教育における英語その他の外国語教育の歴史的変遷、およびそれをめぐる思想的背景・論争の研究を行う。2023年度に新聞データベースからある程度のデータは集めたが、今後もあわせてその現状について、できるだけデータを収集していく。
2. 英語は現在「科学的普遍主義」というメッセージを運ぶメディアとなっていることが示された。そうすると、英語支配の今後を見通すためには、科学のこれからの在り方を検討する必要が出てくる。おそらくこれが最終的な研究成果となるので、科学論の諸研究をレビューする必要がある。
3. 本研究の主要な成果は、2024年度の早い時期に『社会情報学』に掲載される予定であるが、そこで重要な論点となるのが、日本では「国際理解は英語だけで可能である」とされている点であった。この点について、2023年度に新聞データベースからデータは収集済みなので、これを分析することでいっそうの補強材料とする。
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