| 研究課題/領域番号 |
21K01838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60250255)
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| 研究分担者 |
塚本 利幸 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (40315841)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境ガバナンス / ＮＰＯ / 参加と協働 / 環境社会学 / 環境政策 / パートナーシップ / 持続可能性 / 地域社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、参加・協働型の環境ガバナンス形成による持続可能な地域社会を形成するための「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明と地域特性に応じた制度設計の提案を目的としている。①自治体アンケート調査・協働事例調査に基づき「協働の制度化」の現況と課題を把握し、②NＰＯ会員へのアンケート調査に基づき協働を支える「参加の構造」を把握し、③自治体側、市民主体側の相互の課題を構造的・過程的・再帰的に解明することによって、「協働のフェーズ」（課題局面）と地域特性に応じた「制度設計」の提案をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、参加・協働型による持続可能な地域社会を形成するための「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明をと地域特性に応じた制度設計の提案を課題としている。環境ＮＰＯ調査、自治体調査に基づき「協働の制度化」と「参加の構造」を把握し、自治体側、市民主体側の相互の課題を構造的・過程的・再帰的に解明し、協働のフェーズに着目した「制度設計」の提案を目指すものである。
2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、調査研究を進めることが困難であったが、「政策提言型環境ＮＰＯ」としての「気候ネットワーク」の個人会員および団体会員を対象とするアンケート調査を実施することができた。調査結果の詳細な分析はこれからであるが、気候ネットワーク会員を対象とする前回調査との比較において興味深い知見が得られつつある。今後の活動の方向性や「行政との関係志向」（対抗志向／補完志向／相補志向）において、地域レベルの活動を重視する傾向や相補志向の割合の増加傾向がみられた。緩やかな世代移行が生じつつあるが、「行政との関係に関する軸」と「地域社会との関係に関する軸」という2つの軸において、多様な志向、多様な会員の包含とＮＰＯと行政、地域社会との成熟した関係形成の可能性が示された。
今後は、「地域密着型環境ＮＰＯ」としての「びわこ豊穣の郷」調査と各地の自治体調査を実施し、行政、地域社会との関係構造の構造化過程を解明、検証し、「制度設計」のモデル化を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、予定されていた調査研究を進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大のため実施の遅れている環境ＮＰＯ調査、自治体調査を実施する。
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