| 研究課題/領域番号 |
21K01838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60250255)
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| 研究分担者 |
塚本 利幸 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (40315841)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境社会学 / 環境ガバナンス / 環境政策 / NPO / 参加と協働 / パートナーシップ / ＮＰＯ / 持続可能性 / 地域社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、参加・協働型の環境ガバナンス形成による持続可能な地域社会を形成するための「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明と地域特性に応じた制度設計の提案を目的としている。①自治体アンケート調査・協働事例調査に基づき「協働の制度化」の現況と課題を把握し、②NＰＯ会員へのアンケート調査に基づき協働を支える「参加の構造」を把握し、③自治体側、市民主体側の相互の課題を構造的・過程的・再帰的に解明することによって、「協働のフェーズ」（課題局面）と地域特性に応じた「制度設計」の提案をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、参加・協働型による持続可能な地域社会を形成するための「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明と地域特性に応じた制度設計の提案を課題としている。環境ＮＰＯ調査、自治体調査に基づき「協働の制度化」と「参加の構造」を把握し、自治体側、市民主体側の相互の課題を構造的・過程的・再帰的に解明し、協働のフェーズに着目した「制度設計」の提案を目指すものである。
2022年度の「政策提言型環境ＮＰＯ」としての「気候ネットワーク」の個人会員および団体会員を対象とするアンケート調査に加えて、2023年度には、「地域密着型環境ＮＰＯ」としての「びわこ豊穣の郷」の個人会員、賛助会員を対象とするアンケート調査を実施することができた。基本的属性（年齢、性別、居住地、入会時期、水環境をめぐる経験、入会理由など）、活動への参加の程度、活動の評価、今後の方向性についての意識等を調査項目とした。設立当初からの会員の年齢層の上昇とともに、より若い年齢層、および、女性の参加の増加傾向が明らかになった。今後、重視すべき活動として、「身近な川や水路の調査」と「ホタルが生育する条件の整備」への回答とともに「次世代の活動の担い手の発掘と育成」「持続可能な団体を目指した基盤強化」への回答が多く、会員層の変化とともに、ＮＰＯとしての持続性、次世代の担い手の確保が会員の間でも課題として共有されていることが示された。詳細な分析はこれからであるが、これまでの調査結果（1999年、2007年、2015年）との比較を通じてより、会員層の変化と「参加の構造」についての分析を進めていく。
今後は、「気候ネットワーク」と「びわこ豊穣の郷」の会員調査の比較分析を進めるとともに、各地の自治体調査を実施し、行政、地域社会との関係構造の構造化過程を解明、検証し、理論的な研究と「制度設計」のモデル化を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるが、自治体調査については、自治体と市民・住民との関係ヘの新型コロナウイルス感染拡大の影響が正常化が予想される次年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大のため実施を延期した自治体調査を実施するとともに、「気候ネットワーク」と「びわこ豊穣の郷」の会員調査の比較分析を進める。「協働の制度化」と「参加の構造」について、自治体調査を実施し、政府・行政と環境ＮＰＯを含めた地域社会との関係の構造化過程を解明、検証する。先行研究の検証と合わせて、「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明を進め、自治体の地域特性に応じた制度設計のモデルの提案を目指す。
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