| 研究課題/領域番号 |
21K01845
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 教授 (50301578)
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| 研究分担者 |
飯島 賢志 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (00380676)
石原 英樹 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20282494)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 社会階層研究 / 災害研究 / コロナ禍 / 東日本大震災 / 社会関係資本 / 原子力発電 / 行動変容 / 社会階層構造 / 関係的資源 / 新型コロナ感染 / 自粛の強制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は地方中核都市と、首都圏である東京の比較をしつつ、コロナ禍における人々の態度や不安感、自粛などへの協力意識、政策志向、実際の行動などについて解明することを目的とする。人間関係や情報的資源が少なく、社会保障の枠から外れた人など、これまで注目されてこなかった、社会階層の新しい次元ともいうべきものの存在について解明する。大規模な統計的社会調査を2回実施し様々な次元の格差や、社会関係資本の実態について解明する。既存の調査結果と比較可能な形でデータを作成し分析を行う。主な質問項目として、社会階層に関する要因の他、人間関係保有、自粛への協力態度、政策志向、感染への不安感、行動の変化などを設ける。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、震災復興期間を過ぎつつある地方中核都市と、首都圏である東京の比較をしつつ、コロナ禍における人々の態度や不安感、自粛などへの協力意識、政策志向、実際の行動などについて解明することを目的とする。最近の新たな社会状況における政策への態度や、人々の行動の特徴を明らかにする事は重要な課題である。社会関係資本や、コロナ禍での行動の変化について独自の統計的社会調査を企画し、仙台市全域の20歳以上の住民を対象として調査を実施した。仙台市の人口分布をもとに、確率比例抽出法により無作為抽出を行い、抽出された90地点において2700人を対象とした。もともと2021年秋の調査を予定していたが、衆議院総選挙が秋になったため予定を延期し、2022年2月に調査実施とした。選挙と同時期だと苦情が増えるなどが予想されたためである。東北大学の研究者と協力しつつ、3月末までに約1300人を回収し5割近い回収率となった。ただコロナ禍のため、回収のために調査員が対象者を訪問することは断念し、調査票を対象の郵便ポストに配布し、回収は郵送とした。調査員を数十人雇ったが、対象者のプライバシー保護について指導を行い、調査実施時に十分に注意した。質問項目としては、社会階層に関する要因の他、人間関係保有、自粛への協力態度、各種政策への態度（政策志向）、政府への態度、感染への不安感、行動の変化、原子力発電に関する態度などついて設けた。4月以降も郵送で回収を継続中だが、データ入力作業をほぼ終え基礎的な分析に取りかかっており、研究は順調に進行している。大規模な社会調査を実施することができ、学問的に貴重な成果であるといえる。2021年9月には、埼玉県の浦和区と熊谷市にて予備調査も行った。現在データ作成中だが、これまでに行った調査について分析し、日本社会学会などで発表も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
仙台市全域において、2700人を対象に独自の統計的社会調査を実施し、約5割の回収率となった。調査会社への委託はせず、厳密な無作為抽出を伴う社会調査を実施した。調査会社への丸投げではなく、直接調査員を管理しつつ、独自に大規模な社会調査を実施することができた。現在はデータファイル作成中だが、一部の質問項目について分析を行い、順調に研究を進めている。次回の東京都内における社会調査の準備も順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、当初の予定通り、東京都内において独自の社会調査を実施する。東京都全域にて無作為抽出を行い、前年度とほぼ同様の質問項目を設けて、社会調査を行う。地方都市と大都市を比較できる形でのデータを作成し、社会関係資本や、各種の社会意識、災害による被害、コロナ禍における行動変容などについて分析する。今後、分析を進め計量社会学的な論文として成果をまとめる予定である。
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