| 研究課題/領域番号 |
21K01852
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大月短期大学 |
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研究代表者 |
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 介護 / イタリア / 日本 / 家族主義 / 介護労働者 / 技能化 / 職業教育 / 技能実習制度 / 技能 / 入国管理制度 / 介護制度 / 移民政策 / 介護政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの国で重要な介護供給者となっている外国人（移住）労働者による介護の質の保障と当該労働者の社会統合は、世界で最も高齢化が進む日本だけでなく、先進経済国に共通の重要な政策課題であり、社会問題である。本研究は、外国人介護労働者の適正かつ良好な就労環境を決定する複合的な要因を解明することを目的とし、公的介護制度、市場の介護供給、そして入国・在留管理制度において、外国人労働者の介護の質の向上とその保証、さらにはその公的認証が、職業教育、資格制度を通じていかに実現しているのかを、制度研究と、労働者に関する質的研究によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては、8月と3月に、日本国内の鹿児島市において、外国人介護労働者に関する聞き取り調査を実施した。またこの調査の音声データの分析を実施した。
2023年11月には、旬報社『世界の福祉年鑑 2023』が出版された。同書では、2021年から2年間のイタリアの福祉領域について、他執筆者の取りまとめと、高齢者福祉政策の動向についての執筆を担当した。これにより、この期間にイタリアでは「高齢者法」や「全国介護計画PNNA2022－2024年」が出されたことで、高齢者介護政策の転換が生じていると言えることも明らかになった。また、2024年1月には「介護供給における国家-家族関係－日本とイタリアの事例から」を執筆した。そこでは、日本とイタリアにおける家族介護の在り方は、主介護者の男女の比率という点では、ほぼ同一であったが、年齢層の分布の傾向は両国間で大きく異なっていることが明らかになった。この論考は、法研『週刊社会保障』（78(3253),44-49頁）に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究計画は、Covid19パンデミックの影響を最も強く受けた国の一つであるイタリアを研究対象に含んでいる。そのため、当初の研究計画からの変更は余儀なくされたものの、特に日本についての研究を進展させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は日伊比較を主とする国際比較研究であったが、本研究計画の申請時には予測不能であったCovid19パンデミックの長期的な影響が生じた。そのため日本国内に関する研究により重点を置き、最終年度となる2014年度には研究成果の公表に努めることとする。
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