| 研究課題/領域番号 |
21K01856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ベーシックサービス / 居住支援 / 居住保障 / 構造的／編成的資源 / 居住と福祉の緊張関係 / 身寄り問題 / 成年後見制度 / 都市コモンズ / ポスト福祉国家 / 居住保障政策 / ベーシックアセット / 普遍主義 / コモンズ / ハウジング・マネジメント / ベーシック・サービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「居住支援」の諸実践の特質を、理論的な検討と経験的な調査を通じて明らかにし、福祉社会学における住宅政策研究の充実を図るものである。2000年代半ばに法制度上に現れた居住支援という概念は、現代の住宅政策の焦点がサービスの提供にあることを示唆している。本研究は、この転換を捉える理論枠組みを構築するために、住宅の供給と管理における対人社会サービスの側面を自覚的に対象化してきたイギリスの「ハウジング・マネジメント」に関する制度と研究を参照する。さらに、福祉国家が提供する他のサービスとの比較を通じて、居住支援を「普遍的ベーシック・サービス」に位置付ける。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ハウジング・マネジメントとベーシック・サービスに関する研究を手がかりに、住宅政策におけるサービスの側面を捉えるための理論的検討を行った。本研究を通じて、居住保障を「適切な環境での安定した居住を可能にするために、構造的資源と編成的資源を配分すること」と定義できた。このように理解することで、居住保障と社会保障の他の諸領域（所得、医療、教育、雇用など）との理論に根ざした比較が可能になる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、住宅政策と福祉政策の境界領域において重視されつつある居住支援にかかわる諸実践の特質を捉えるため、居住保障と福祉国家の関係について理論的検討を行った。その結果、居住と福祉の間の根本的な緊張関係が明らかになった。それは、社会保障における居住保障の周縁性・基底性に由来すると考えられる。このことは、福祉社会学にとっての居住の戦略的な重要性だけでなく、居住保障がポスト福祉国家の構想にとって要の位置を占めることを示唆している。
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