| 研究課題/領域番号 |
21K01857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40170790)
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| 研究分担者 |
福島 万紀 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (30724009)
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自治会 / 地域自治 / 地域社会 / 自治会の変化 / 地域社会の変化 / 自治会と民主主義のつながり / つながりの構築 / 自治会と地域団体の連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都市化がすすみ新旧住民が混在している上田市上塩尻区の全戸（自治会員と非自治会員）を対象にし質問紙調査を用いて、現代の地域社会が抱えている世帯の潜在的に多様な状態を家族形態と就労形態等について調査するとともに、アパート居住の若い世帯や1人住まいの高齢者、孤立している人等が自治会にどのようなことを要望しているのかを調査する。また併せて、上田市全自治会を対象にした質問紙調査を実施し、1979年・1980年時の調査データと比較し自治会の変容を明らかにするほか、こんにちの自治会が社会的弱者を包摂する活動や地域団体と連携する仕組みが構築されているか等を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は主として2つのことをおこなった。１つは、上田市および塩尻地区の人口・世帯の動態を整理して論文にまとめた。これは上田市・塩尻地区・上塩尻区を理解する上で基本的なデータである。人口・世帯の動態は、上田市・塩尻地区とも全国と同じく若者と生産年齢人口の割合が減少し、高齢者の割合が高くなっており、少子高齢化がすすんでいた。また、流動化が激しくなっていた。くわえて、親との同居の割合が全国平均と比べて高い傾向にあった。
こうした統計資料の理解は、先に実施した上田市塩尻地区上塩尻自治会調査の理解に資することから今後執筆を予定している上塩尻自治会の論文に活用できる。と同時に、これから実施する上田市全自治会の調査にも資するものである。
２つめは、令和6年度に実施する上田市全自治会調査用の調査票を作成したことである。およそ45年前に実施された安井幸次先生の調査と比較するために安井先生の調査票のなかで重要な質問を抜き出し、土地や山林・ため池・温泉などの地域資源管理などに限定して比較することにした。というのは、それらは個人ではなくまた自治体や国家によるものでもなく、中間集団による管理はそれ自体が地域住民が自己決定権を有するものであり、また自分たちの都合に合わせて資源管理を工夫する余地があるため、中間集団による地域資源管理が今後いっそう重要になると想定されるからである。くわえて、現在の時点で新たに加えたほうがよいと思われる自治会が保管している歴史文書資料の現有状況と意向について調査項目に取り入れることにした。
上田市全自治会の調査は、上田市連合自治会役員会の了承を得てはじめて可能となることから役員会の了承を取り付け、全自治会に調査票を市役所経由で配布することができることになった。上田市全自治会長宛ての調査は、令和6年5月に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
先に実施した上田市塩尻地区上塩尻自治会の調査の論文が遅れている。簡易な報告書は上塩尻区全世帯に配布したが、それを用いた論文の執筆が終わっていない。令和6年年3月から4月にかけて上田市自治会連合会の事務局と役員会の調査許可を得られたことから、同年5月に調査を実施できる見通しがたった。上田市全自治会調査と並行して、先の上塩尻自治会の論文執筆をすすめていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度の調査スケジュールは、すでに令和6年3月から4月にかけて上田市及び上田自治会連合会事務局と役員会の了承を得ていることから、同年4月に調査票の印刷をおこない、5月に上田市を経由して全自治会長宛てに調査票を配布する予定である。同年6月末までに調査票を回収し、8月初旬に調査票の集計を業者にわたせるようコーディングをする。8月下旬までに集計を業者に渡し、9月末頃までに業者から集計表を返送してもらう。10月以降、EXCELに転記された集計表を私たちで再整理し、12月上旬までに簡易な報告書を作成する。その後、12月15日頃までに上田市の全自治会長宛てに市役所経由で報告書を送る予定である。
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