| 研究課題/領域番号 |
21K01867
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
小谷 幸 日本大学, 生産工学部, 教授 (30453872)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コーリション / 連携組織 / 最低賃金 / 条例制定運動 / 参加型労働教育 / 社会的公正 / 条例改正運動 / キャンペーン / 労働組合 / コミュニティ組織 / 日米韓国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日米韓3力国は、格差の拡大や貧困層の増大等が顕著である一方、労働組合組織率が低調であるなど桔抗力の確保が困難である点で共通性を有する。しかしながら、米国と韓国では多様な団体による連携組織が最低賃金引き上げ等の社会的公正を追求する運動を実施し、大きな成果を収めている。他方日本では、特に労働分野において横の連携が進んでいない。
本研究では、日米韓の比較研究に基づき多組織連携の阻害・促進要因を明確化する。その上で、特に日本における連携の阻害要因と仮説的に考えられる組織間の関係構築や非対称性への認識を促進するために、実践家との学際的な協働に基づき連携構築プログラムを開発・実施・評価する。
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| 研究実績の概要 |
近年，社会問題の解決に向けて，市民社会の多様なアクターが連携組織（コーリション）を構築して活動し，条例制定等の成果を勝ち取る事例が世界的に増加している。中でも報告者は，格差・貧困問題の解決に向けた連携組織の構築過程を分析し，その促進・抑制要因を明らかにすることで，日本における実装に寄与することを目指している。
具体的には，以下①～③を実施している。
①米国における連携組織の実態調査：特にカリフォルニア州サンフランシスコ市・ロサンゼルス市を対象とし，最低賃金条例や有給休暇条例，家事労働者の権利章典の制定過程において連携組織が果たした役割を，フィールドワークにより明らかにした。その一部は以下研究成果にて発表している。
また，②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備を行った。
さらに，③日本におけるプログラムの実践・評価を三鷹市介護計画へのパブリックコメントを例に実施した。実施内容は振り返りを行って評価し，改善を図っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
①米国における連携組織の実態調査，②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備，③日本におけるプログラムの実践・評価のうち，①米国における連携組織の実態調査の進捗および取りまとめが，研究代表者の体調不良につき海外出張が難しく遅れているが，②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備，③日本におけるプログラムの実践・評価については，三鷹市介護計画へのパブリックコメントを例に収集・整備・実施・評価のサイクルを回すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①米国における連携組織の実態調査について実施と取りまとめを行うとともに，②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備，③日本におけるプログラムの実践・評価について，引き続き，収集・整備・実施・評価のサイクルを回す。
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