| 研究課題/領域番号 |
21K01870
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
市川 紘子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (30725114)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | メディア / アメリカ / パブリック・ディプロマシー / ジャーナリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
トランプ政権期以降の米中関係では「二つの科学的権威の争い」、具体的には、知的財産の盗難や侵害、情報技術や人工知能、5Gもしくは6Gの通信規格、半導体技術を巡る争いとして表面化した。そして「科学的権威の争い」と平行し、社会の価値観や文化の優位性を巡る争いも先鋭化した。このような事象について、米国メディアがどのような報道を行い、国内外のオーディエンスの言論空間を創り出そうとし、両国関係に影響しているのか。本研究では、このような問いを、実証的な研究手法を用いて検討していく。
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| 研究成果の概要 |
これまでの米中関係におけるメディアの役割、そして米国政府の関与の方法に関する実証的研究の成果については、2022年度に国際文化政策学会において、口頭発表のかたちで公表、論文のかたちでまとめる作業を行っている。米国の対中メディア政策のうち、人権問題に焦点を当てつつ、文化政策の実態とその意義を実証的に検討する論考をまとめ、現在投稿中である。米中関係を扱うシンポジウムにおいて、冷戦研究における文化の役割について、コメントを行い、アメリカ太平洋地域研究センター紀要にも掲載した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米中両国の覇権争いは、リベラルデモクラシーを基調とする普遍主義と文化相対主義という価値の対立の場となり、とりわけ情報やメディアの分野に多くの関心が寄せられている。メディアの質的データ分析を実施した本研究は、注目度が高く、成果が期待される分野を開拓しつつある。先行研究では解明しきれなかった、米国の文化政策の側面を明らかにし、米国の文化政策を対象とする、様々な研究領域に対しての貢献をする。
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