| 研究課題/領域番号 |
21K01875
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
冨江 直子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20451784)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 生存権 / 歴史社会学 / セツルメント / 法律相談 / 社会事業調査 / 方面委員 / セツルメントの法律相談 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本近代の歴史のなかで「生存権」の概念と思想を再考することである。歴史をひもとけば、今日通説的に理解されている「生存権」とは異なる多様な「生存権」がせめぎあい、創発する様を見ることができる。それは法的言語を用いる専門家の閉じた言説空間においてのみでなく、日常言語と法的言語とが交錯する開かれた言説空間において遂行される意味形成の社会過程のなかに観察される。本研究は、この社会過程を分析するための事例として東京帝国大学セツルメントの法律相談を中心に取り上げ、他の事例と比較しながら分析する。近代化の過程で失われてきた複数形の「生存権」を未来につないでいくことが、本研究の目標である。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度に行った二つの事例の研究を通じて浮かび上がってきたのは、調査者・支援者が貧困者の尊厳や生活、そして救済へのある種の「権利」を守るために、貧困者の声を代弁すると同時に彼らの声を奪っていく様子であった。令和5年度は、この問題について引き続き考察を進めるために、東大セツルメントの法律相談部の活動を事例として研究を進めた。令和4年度に研究対象とした方面委員の社会事業実践や、行政等による社会事業調査の事例と同様の枠組みで分析することは、利用できる資料の性格が大きく異なるために難しく、研究の目的や方法を再設定する必要があった。そのため、東大セツルメント関係の資料の内容を再度検討し直すとともに、問題設定と分析枠組みをあらためて明確化するために歴史社会学、社会事業史、法社会学を中心に、複数の領域の先行研究を広く学んだ。問題設定に関しては、ソーシャルワークと法律相談との接点において、現代的な課題にもつながっていく社会福祉実践の一つの可能性が拓かれたのではないかという仮説を得た。分析枠組みに関しては、資料の多くが後の時代に語られた回顧であることから、時間を経るなかで経験が解釈され、意味づけを与えられていく過程を含めて分析する方法について検討した。時間的な制約のため、歴史社会学的研究として成果をまとめていく作業を十分に進めることができず、論文を執筆することができなかったため、研究期間を延長して作業を続けることなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
資料の収集・分析を進めた結果、研究の目的と問いおよび方法をあらためて見直すことになった。令和5年度に研究成果をまとめることをめざしていたが、大学における業務が例年より重くなり、研究時間が想定より大幅に制約されため、研究の進捗が遅れてしまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果をまとめるため、資料の収集と分析を補強しつつ、論文の執筆を進めていく。論文執筆の過程であらたな関心をもったり課題を見出したりした場合には、さらに研究計画を拡張していくこともありうる。研究計画の全体を振り返り、次の研究課題の構想へとつなげていくための準備も進めたい。
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