| 研究課題/領域番号 |
21K01885
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
原田 謙 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (40405999)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 高齢者 / 幸福感 / 地域環境 / 集合的効力感 / マルチレベル分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本における高齢者の主観的幸福感に関連する地域環境要因を明らかにする。まず、集合的効力感（collective efficacy）尺度の国内における信頼性・妥当性を検証する。そして、地域環境が主観的幸福感に及ぼす影響を、おもに集合的効力感に着目して、マルチレベル分析によって明らかにする。さらに、社会関係指標における地域差の内実を、フォーカス・グループ・インタビューによって解明する。これらの分析を通じて、高齢化に対応したエイジフレンドリーシティ施策に資する知見を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市社会学と社会老年学の近隣効果に関する理論的／方法論的系譜に沿って、日本における高齢者の主観的幸福感（メンタルヘルス、主観的健康感、生活満足度など）に関連する地域環境要因を明らかにすることを目的としている。
2022年度は、前年度に引き続き、高齢者の幸福感に関連する地域環境要因に関するレビューを行った。とくにコロナ禍は、ステイホームという掛け声によって外出制限がかかり、人びとに身近な近隣環境の重要性を再認識させた。感染拡大前から、健康の社会的決定要因に関する議論の高まりによって、社会的・物理的環境に着目した研究が増えつつあったが、今回のパンデミックはこの流れを加速させたと考えられる。
そして2022年度は、当初フォーカス・グループ・インタビュー等を用いた高齢者に対する面接調査を予定していた。しかし、とくに大都市部の感染状況を勘案して、対面での調査実施は困難と判断し、インターネット調査に切り替えた。具体的には、モニター会員登録をしている全国の50歳から79歳の男女を対象とし、割付は、性別（男女）×年齢階級（50～59歳、60～69歳、70～79歳）の計6セルに国勢調査（2020年）の人口構成比に基づいて行った。目標回収数は1,200に設定し、本調査は2022年11月に実施した。最終的な回収数は1,324であった。現在、「今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の暮らしについて、より重要と意識するようになったことは何か」という項目を中心に、分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた研究課題はおおむね順調に進展している。
2022年度は、当初フォーカス・グループ・インタビュー等を用いた高齢者に対する面接調査を予定していたが、大都市部の感染状況を勘案して、インターネット調査による実施に切り替えた。この新規データと既存データをあわせて、高齢者の幸福感に関連する地域環境要因の分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、引き続き高齢者の主観的幸福感に関連する地域環境要因をマルチレベル分析によって明らかにする。また新規に実施したインターネット調査データを用いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の暮らしについてより重要と意識するようになった事柄について、年齢差・性差・地域差があるのか否かについて分析を進める。これらの分析を通じて、高齢化に対応したエイジフレンドリーシティ（age-friendly city）施策に資する知見を提示する。
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