| 研究課題/領域番号 |
21K01888
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
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| 研究分担者 |
塚崎 裕子 大正大学, 社会共生学部, 教授 (70334638)
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 准教授 (50747582)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国人技能実習生 / 特定技能制度 / 日系ブラジル人 / 外国人の国内移動 / 中小企業の外国人 / 混合地位職場 / リエゾン人材 / 地方圏の外国人労働者 / 技能実習生 / 外国人国内移動 / 外国人労働者 / 地方圏の外国人 / 外国人労働者の国内移動 / 移民政策 / 自治体の外国人向け施策 / 製造業の外国人労働者 / 高齢化地域 / 製造業の人材確保 / 自治体の多文化共生政策 / 自治体の外国人雇用施策 / 日系人 / 職業キャリア / 外国人統合政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本海側に位置するいくつかの諸都市では、地域の産業振興のために企業誘致を実施し、地元の雇用創出を行ってきた。しかし近年は人口減少により、誘致企業は地元採用の労働力だけでは不足し、新たな労働力として日系ブラジル人を注目するに至った。しかし、これらの地域ではこれまで外国人労働者を受け入れた経験に乏しく、彼らの地域社会への統合のために自治体施策による支援が求められている。
また高齢化が進む過疎地でも、若年人口の不足から地域内労働力を技能実習生に依存するに至った。こうした人口高齢化地域の外国人労働者の雇用実態と、自治体の支援政策、および地域住民の外国人労働者に対する意識を考察する。
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| 研究成果の概要 |
日本の高齢化地域は、日本人若年者が流出しており、それを埋めるために自治体は外国人労働者を積極的に受け入れる施策を取っている。日系人、技能実習生がその中心であり、それぞれ別個の労働市場を形成している。
①日系人は、製造大企業に請負労働者として就労している。請負労働者は景気変動によって雇用が不安定となるが、それは勤続年数の短い人から始まる。雇用調整の対象者は、地元エスニックネットワークを利用して都市圏に流出する。そのため、恒常的に海外からの受け入れが続く。②技能実習生は、2019年から導入された特定技能者に一部、代替されている。
日系人、技能実習生のいずれも外国人労働者間で選抜原理が働いている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日系人、技能実習生の研究は、第1に産業社会学の中の労働者研究の中に位置づけられる。これまでの非正規労働の研究の蓄積の上に立って、同じく非正規労働者である外国人労働者を対象として、雇用の安定性や労働条件などに注目した。第2に、エスニシティ研究領域での意義がある。エスニシティ研究では、彼らを雇用する企業・職場の研究は少ない。本研究は、外国人労働者を雇用する企業に対してヒアリングを重ね、職場の実態と外国人労働者の技能レベルを照合する研究として意義を持つだろう。
さらに日本の中小企業は人手不足で悩んでいるので、本研究は中小企業研究における人手不足対策の指針として社会的意義を持つと思われる。
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