研究課題/領域番号 |
21K01890
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 椙山女学園大学 |
研究代表者 |
株本 千鶴 椙山女学園大学, 情報社会学部, 教授 (50315735)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 死にゆくこと / コミュニティケア政策 / 医療の関与 / 韓国 / 医療 / EOLC |
研究開始時の研究の概要 |
死にゆくことを対象としたケアにおいて、人びとの連帯や脱医療化の志向の構築を企図しながら、コミュニティケア政策を通してEOLCを提供するという方法は、現代における新たな実践構想であり、世界的潮流である。したがって、その各社会での実態を解明する社会学的研究が要されているが、本研究は、韓国社会を研究対象とする。そして、その実態の具体的事象のうち、死にゆくことを対象としたコミュニティケア政策の策定過程や実施における医療機関や医療専門職の関与状況に焦点をあて、かれらがどのように関与しているか、また、関与における課題は何かを明らかにする。
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研究実績の概要 |
研究計画の第2段階および第3段階に設定した研究事項の一部を実施した。 第2段階:インタビュー・参与観察調査の準備:韓国現地で「地域社会統合トルボム(コミュニティケア)」モデル事業と「高齢者医療ートルボム統合支援」モデル事業を実施する自治体において、事業運営についての視察と実務者・政策担当者にたいする面談を行い、事業実態について情報を収集するとともに、複数の自治体を対象とした調査方法をどのように行うかについて再検討した。あわせて、自治体を対象とした調査の参考にするため、コミュニティケアや在宅医療の実践者(医療福祉協同組合や在宅医療専門機関の医師、看護師等)にたいしてインタビュー調査を実施し、在宅医療と福祉を総合的に提供するサービスの実態や問題点、今後の展開、政策に対する見解等について把握することを試みた。また、コミュニティケア政策の動向を確認するために、中央ホスピスセンター、ホスピス緩和ケア機関、社会サービス院、関連市民団体等においてインタビュー、資料収集を行った。 第3段階:文献補足調査:韓国現地で地域社会統合トルボム政策、在宅医療を含む医療政策、終末期ケアなどに関する必要資料を収集し、政策動向および研究動向を確認した(国民健康保険公団等専門機関、国立国会図書館、生命倫理政策専門図書館等)。日本緩和医療学会、日本死の臨床研究会、日本在宅医療連合会、福祉社会学会等に参加し、関連研究の最新動向を把握した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行のため、韓国現地での調査を2023年3月(2022年度)から実施できるようになった。2023年度は夏季休暇中と春期休暇中に韓国での現地調査を実施できたが、当初の計画からの遅れが取り戻せていない。「地域社会統合トルボム(コミュニティケア)」モデル事業が終了し、後続のモデル事業が始まったため、調査対象の選定を再考することとした。
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今後の研究の推進方策 |
研究段階の第3段階での未実施の事項と第4段階、第5段階の事項を実施する。 第3段階の未実施分:コミュニティケア政策でのEOLC関係者(「地域社会統合トルボム」事業または「高齢者医療ートルボム統合支援」モデル事業の実施自治体)に対するインタビュー調査を実施する(インタビュー内容は事業実施経緯・内容、医療機関や医療専門職の関与状況、問題点・課題など)。 第4段階:①先行研究による知見をもとに調査結果を分析・考察、②文献補足調査 第5段階 ①成果報告: 日本社会学会、日本死の臨床研究会など、②学術誌へ論文投稿
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