| 研究課題/領域番号 |
21K01902
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | レジリエンス / 地域の災害対応 / 日常性と非日常性 / 地域社会のレジリエンス / 環境と社会の相互関係 / リスク（厄災） / 地域の復興 / リスクの内面化 / 津波災害 / 津波被害 / 地域社会の復興 / 「震災から10年」 / 制度の時間 / 生活の時間 / 生活再建の社会過程 / 調査と実践 / 東日本大震災 / “あいだ” / Resilience / 災害と環境の社会学 / 災間社会 / 不確実性の内面化プロセス / 等身大の「復興」 / 選択の主体化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東日本大震災で津波被害を受けた地域生活において、暮らしの現場で断ち切られた住まいや生業、社会関係の連なりが、いかにして再接続を果たし、回復しうるのか、について明らかにする。頻発する災害・災禍に対してどのように向き合うか、人びとが「移動」とその「時間感覚」において地域生活の再構成をはかったり、生業復興にかんする選択を読み替えたり組み合わせたりすることで、災害・災禍がもたらす変動の「不確実性」を次第に内面化させ、断片化された生活総体を次第にもう一度自分たちの方へと引き寄せ、取り込んでゆく過程に注目する。そうした試みと営みを通じて「等身大の復興」を取り戻していくメカニズムを解析・提示する。
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| 研究実績の概要 |
研究期間の3年目にあたる2023年度は、コロナ禍による規制・制限が緩和されてきたことを受けて、おもな調査フィールドである東北地方の宮城県に直接足を運ぶことができた。
とくに、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域社会がどのような復興過程にあるのか、しかしその中で新たな厄災として発生したコロナ禍をどのように受けとめ、コミュニティの社会関係をかたちづくり、まちの形成をはかろうとしているのかを、丹念に調べることを試みた。
とりわけ、指導する大学院生とともに調査を実施した宮城県名取市の地域コミュニティFM活動の分析から、市行政の「復興」認識やその宣言を地域情報のプラットフォームであるコミュニティFMがどう受け止め、市民・住民に伝えようとするのか、またそのとき、市民・住民側の「復興」認識と相違していく部分にかんする知見を見出すことができた。また、前年度までにコロナ禍の制限状況に応じて調査活動を展開していた、九州地方（熊本・奄美大島）における災害の発生とその地域対応のあり方について、とくに日常性－非日常性に着目した実地調査の積み重ねと、東北地域のフィールドワークからの知見を関連させて検討することが可能となった。
さらに、長崎県対馬市においては、災害にとどまらず、間接的に連関して地域住民に認識されている獣害（有害鳥獣）問題や人口減少・縮小社会化といった地域課題がどのような不確実性（リスク）として捉えられているのかを、地域生活におけるWell-beingやQOLの実相として解明するべく、対馬の各地域における定性調査と定量調査を組み合わせたフィールドワークを実施した。これらの調査から、本研究の問題関心である「リスク（厄災）を当該地域社会がどのように受け止め、向き合い、そこからどのようにして対応や回復を図ろうとするのか」をめぐる社会過程を一程度解明することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は社会調査の方法論に基づいた研究であり、東北地方宮城県を中心とするフィールドワークの実践を計画していたが、初年度より想定以上に新型コロナウイルスの間断なき流行が続き、残念ながら東北地方現地でのフィールドワークの実施は困難な状況が続いていた。
コロナ禍が長引くことで、直接的に現地を訪ねるフィールドワークの実践が遠慮される事態の中、Web調査やWebを介した研究会の実施などで情報収集に努めた。また、九州内で災害にたいする地域社会の対応と地域情報のあり方、さらにそこからの復興の取り組みにかんするフィールドワークを実施することで、本研究課題の議論を進めるための一助とするようにするなど、コロナ事態にたいしても臨機応変に対応してきた。
2023年度には東北地方へのフィールドワークを再開することができ、足繁く通うことを計画していたが、2023年度下半期に個人的な体調不良や不慮の怪我に相次いで見舞われたことで、身動きがとれない時期が続いてしまった。
以上の経緯から、自己点検による評価としては、研究活動の進展とその成果の発信という点においては（3）やや遅れている、とせざるをえない。とくに予算消化は想定外の遅いペースとなっている。この点は、体調管理を最優先事項として回復を目指すとともに、状況に応じて適切な予算執行と、調査計画の実施を心がけるようにしたい。想定外の事態にたいしても、引き続き代替の調査地や調査のサブテーマの追究にあてるなど、柔軟な対応を図りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に掛けては、引き続き、東日本大震災後10数年さらにはコロナ禍を経た以降の状況にどのように適応し、定着をはかりつつあるのか追究するとともに、とくに人びとが厄災とその発生・展開にたいしてどのようなリスク（不確実性）認識、すなわち「危機意識」や「社会的不安」を抱いているのか、そのうえでどのような対応行動をしているのかという点を明らかにしていく。
とくに、昨年度までに研究計画の進捗状況に想定外の遅れが生じたことを踏まえ、研究の視点とその裾野の広がりを意識して、東日本大震災以外の地域災害や、次なる大きな災害・震災の発生にたいして、地域ごとにどのような対応がはかられてきたのか、そこでどのような「まとまり」の結成や、組織化がはかられてきたのかを広く深く見ていくことによって、災厄の発生とその後、人びとが暮らしの不確実性をどのように内面化させてきたのかを論じていく。
またその際の視点としては、人びとが「上からの復興」と「下からの復興」がせめぎ合うなかで「等身大の復興」を取り戻そうとしてきた過程を示すことによって、本研究課題の「災間社会における地域対応のあり方」の理念構築と実践の双方に一石を投じることを企図する。
なお、コロナ禍とその影響については、引き続き対面型調査実施においてはWeb調査も活用するなど配慮と工夫を凝らしつつも、他方で災厄としてのコロナ禍を、対象地域がどのように受け止め、「復興状況」とともにどう捉えてきたのかを注視しながら調査を展開することとしたい。おもなフィールドである東北地方にたいする対面型フィールドワークの実施に精力的に取り組みつつ、新型コロナ感染防止の観点から、2024年度も慎重な計画のPDCAサイクルを心がけながら、各地へのフィールドワークに尽力する。
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