| 研究課題/領域番号 |
21K01903
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 岩手県立大学 |
|---|
研究代表者 |
劉 文静 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80325927)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 文献収集 / 比較調査研究 / 実地調査 / 岩手県内 / 調査内容の検討 / 研究協力者 / 村集団 / 共同富裕 / 高齢化対策 / 村集団の福祉力 / 農家の老後生活 / 自助・公助・共助 / 高齢農家の自活力 / 集団所有の農村資源 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
農村資源の村集団による共同経営力の再構築と集団経営による村の十分な福祉力の維持の道が可能なのか、中国広東省貧困地域の事例を通じて考察する。
高度成長がもたらされた一方、年金・医療など社会保障における格差解消も容易ではない。高齢農家が夫婦単位で老後生活の経済的な独立いわば自活力の課題が急浮上している。自助（個人、夫婦、家族）、公助（公的保険制度及び生活保護など）、共助（コミュニティの共同）、この3つの力の組合せによる自活の道は可能なのか。農林地などを中心とする農村資源の村集団所有制度を持つ中国独自の制度の枠組みで、共同経営の可能性を生かして共助の力を高め、農村の高齢化対策の道は開けないか。
|
| 研究実績の概要 |
日本国内における文献収集および比較調査研究（岩手県内）を積極的に実施した。一方、コロナの終息により、渡航が可能になったものの、査証申請（札幌にある領事館への予約・申請）手続きの煩雑さという状況のなかで、中国への現地調査においては直接に実施できなかった。しかし、研究協力者による実地調査が一部実施できた。その打合せ及び調査内容の検討について、第3地である香港で2回にわたり行われた。
共同研究の検討について、本研究課題の研究協力者（中国華南農業大学）との間で、５回にわたりオンライン会議を開いた。主に次の3点について検討を重ねた。①中国農村地域における社会福祉政策の整備と課題（医療保険を含めて）②広東省における村集団の経営の特徴について③農村地域における農家の老後生活と扶養、とくに、高齢者の自活力と一個人としての尊厳）について。
今後としては、次のような計画で研究を進めていく予定である。
①オンラインによる調査研究の検討を重ねながら、現地にいる研究協力者に現地調査の委託を継続していく。②査証申請手続きの簡略化を確認しつつ、現地調査を試みる。③研究全体の比較性を高める。具体的には、比較研究の手法を用いて、日本国内における農家の高齢化と農（農作業を行う）への参加に伴う「農」の社会福祉“力”について、これまで岩手県・山形県及び宮城県で行われてきた農家への追跡調査（20年前の農家の高齢化を手掛かり）を継続し実施する。④日本国内において、関連研究の文献調査および学会参加による最新研究資料の収集に努める。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本国内における文献収集および比較調査研究（岩手県内）を積極的に実施した。一方、コロナの終息により、渡航が可能になったものの、査証申請（札幌にある領事館への予約・申請）手続きの煩雑さという状況のなかで、中国への現地調査においては直接に実施できなかった。しかし、研究協力者による実地調査が一部実施できた。その打合せ及び調査内容の検討について、第3地である香港で2回にわたり行われた。査証申請の手続きを省くことができただけではなく、査証申請のための旅費なども節約できた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
①オンラインによる調査研究の検討を重ねながら、現地にいる研究協力者に現地調査の委託を継続していく。②査証申請手続きの簡略化を確認しつつ、現地調査を試みる。③研究全体の比較性を高める。具体的には、比較研究の手法を用いて、日本国内における農家の高齢化と農（農作業を行う）への参加に伴う「農」の社会福祉“力”について、これまで岩手県・山形県及び宮城県で行われてきた農家への追跡調査（20年前の農家の高齢化を手掛かり）を継続し実施する。④日本国内において、関連研究の文献調査および学会参加による最新研究資料の収集に努める。
|
