研究課題/領域番号 |
21K01905
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
前田 尚子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 研究員 (50320966)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 小農世帯 / 家族戦略 / 農家経済調査 / 地域的多様性 / マッピング / モノグラフ / ライフサイクル / 戦間期農家 / 労働配分 / 福岡県 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、1921年から1941年にかけて実施された福岡県農会「農家経済調査」報告書データを用いて、戦間期都市近郊農家における家族戦略の実相に迫る。この調査は同一世帯を追跡するパネル形式の簿記調査で、世帯員の労働時間調査も併せて実施している。本研究では、対象農家31世帯について、経営収支と労働時間を相互に関連づけながら生活史を描き出すという独自の方法により、各農家の戦略的対応とその帰結を明らかにする。
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研究実績の概要 |
今年度の研究実績は以下の3点にまとめられる。 1.福岡県農会の1931-41年度「農家経済調査報告書」に収められた17農家の分析を終えることができた。鉱工業が盛んで農外就業機会が豊富という地域特性を反映した家族戦略の一つとして、傍系成員の通勤兼業がある。彼らの賃金をプールして農業の多角化や機械化、副業の入替を進めることにより、世代交代プロセスの円滑な進行と経営基盤の安定化を図るのである。 2.今年度より一橋大学「戦前期農家経済調査データベース」の利用を開始し、全国の農家の分析が可能となった。その準備作業として、標本バイアスの検討を行った。データベースに含まれる619世帯3280世帯年の家族形態を分析した結果、単独世帯や非家族世帯はごくわずかで、直系家族周期にある農家のなかでも夫婦家族世帯の時期にある農家は過小であること、すなわち、労働組織として脆弱な農家は過小であることが明らかとなった。 3.データベースに加え、京都大学所蔵の個別原票の閲覧も許可され、利用な可能なデータが質量ともに拡大したことを受けて、新たな分析枠組の構築に取り組んだ。データベースは計量分析を目的としているが、個別世帯の事例分析にも耐えうるほどの厖大な情報を含む。また個別原票には現金収支と労働時間に関する詳細なデータがある。こうしたデータ特性を活かし、マッピングとモノグラフの組み合わせにより、マクロとミクロを連接するという方法を採ることにした。データベースに含まれる農業経営に関するデータと1930年国勢調査の工業に関するデータを地図に落として地域産業構造を可視化し、そこから特徴ある地域を選んで個別農家の事例分析を行うのである。モノグラフの対象地域としては、これまで分析してきた福岡県をベースとし、これとは産業構造が異なるいくつかの地域に焦点化し、家族戦略の地域的多様性の記述・説明を試みる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
福岡県農会刊行の報告書データを用いた福岡県17農家の事例分析を予定通りに終えることができた。また、新型コロナウィルス感染症のため遅れていた資料収集活動についても、おおむね順調に進めることができた。 さらに、特筆すべき出来事として、データベース利用ならびに個別原票閲覧の開始がある。1931‐41年農家経済調査では、各農家が1年間にわたって「調査簿」「日報」を記帳し、それを道府県農会技術員の指導のもとに「整理簿」に仕分けし、それを集計して「結果表」を作成している。こうして作成された「結果表」は農林省において集計され、全体の平均値が算出されたのちに調査報告書として刊行された。そのほか、道府県農会が「結果表」データを独自の報告書にまとめて刊行している。データベースには「結果表」の全データが、個別原票には「結果表」のほか「整理簿」データも含まれる。これらのデータが利用可能となった結果として、マクロとミクロを連接した、よりスケールの大きな分析枠組にもとづく、体系的な研究へと展開させることができた。以上より、当初の計画以上に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は福岡県農会刊行の報告書データを用いて福岡県下17農家の事例分析を行うという計画のもとで始められたが、先述のとおり、データベース利用と個別原票閲覧の途が開けたことから、使用できるデータが飛躍的に拡大した。今後は、マッピングとモノグラフを組み合わせた、新たな分析枠組のもとでこれらのデータを分析していく。 これまで取り組んできた福岡県の事例分析は、鉱工業が発達し男性の農外就業機会が豊富な、水稲蔬菜畜産(二毛作)地域のモノグラフとして、新たな分析枠組のなかに包摂される。今後は、福岡県とは工業および農業の構造特性が異なる地域として福井県(人絹織物業が発達し女性の農外就業機会が開けた稲作単作地域)と岩手県(男女ともに農外就業機会が少ない一毛作地域)を選んで個別農家の事例分析を行い、地域比較を通じて産業と家族の関係の多様性を浮き彫りにしていく。
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