研究課題/領域番号 |
21K01919
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 東北学院大学 (2023) 東北大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
定池 祐季 東北学院大学, 地域総合学部, 准教授 (40587424)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 北海道胆振東部地震 / 被災者支援 / 災害伝承 / 防災教育 / 災害文化 / 災害ケースマネジメント / 北海道南西沖地震 / 阪神・淡路大震災 / 記憶 / 心のケア / 災害復興 / 生活再建 / 災害ボランティア / 語り継ぎ / 追悼行事 / 復興計画 / コミュティ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、縮小社会の災害復興過程において、人口変動などによりコミュニティはどのように変容し、そのプロセスで災害文化がどのように形成され継承されていくのか、また、災害文化の形成・継承に関わる活動が、コミュニティ内の関係性などに変化をもたらしうるのかという点について、文献研究とフィールドワーク、内容分析と胆振東部地震(2018年)被災地でのアクションリサーチを通して明らかにする。
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研究実績の概要 |
2023年度は本研究課題の3年目として、引き続き国内外の被災地・未災地の比較研究を通して、被災地から他の被災地へ、被災地から未災地へと災害文化が伝承されていく系譜をまとめるための調査研究に取り組んだ。その中で実践した災害伝承と防災教育、災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチの成果の一部については、学会大会分科会の企画・運営、自治体が開催する周年行事への協力等の形で発信を行った。 2023年度は様々な災害の節目の年であったことから、各地で周年(メモリアル)行事が行われていた。それらの行事に参加したり、企画・運営に関わったりしながら、被災地内外の人びとがどのようにその災害を受け止め、伝承しようとしているのかということを明らかにしようとした。周年行事が行われた地域のひとつである北海道厚真町は、2023年に北海道胆振東部地震(2018年)の発生から5年を迎えるにあたり、様々な行事企画を受け入れるばかりでなく、町主催の行事も開催された。発災以降行われている追悼行事に加え、北海道胆振東部地震に関連する複数のシンポジウムも実施された。発災日の約1ヶ月前には北海道胆振東部地震のメカニズムやこれまでの復旧事業や住民支援に関わる活動を振り返るシンポジウム、発災月の下旬には、「復興まちづくりサミット」が開催された。これらのシンポジウムについて、企画の助言・当日の登壇(コーディネーター)として参画した。加えて、厚真町職員との対話を元に日本災害復興学会静岡大会の中で分科会を企画し、災害時の報道対応や住民への情報発信について振り返り、6年目以降の情報発信について会場と共に考える場を設けた。この分科会の模様は、雑誌『被災学』vol.1(2024年3月発行)に収録された。 そのほか、本研究で得られた成果の一部については、寄稿や研修会等を通して社会への発信を試みた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワーク、②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチを継続して実施した。 ①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワークについては、前年度に続いて北海道奥尻島(1993年北海道南西沖地震被災地)・有珠山周辺地域(2000年噴火ほか、噴火常習地)で追悼行事や災害伝承、防災教育に関する調査を行った。加えて、阪神・淡路大震災(1995年)の被災地である神戸市を複数回訪問し、地域内や他の被災地に対する発信や伝承に関わる調査を行った。奥尻島ではいわゆる「節目」取材が激増するなど、昨年までとは違う状況が生じていた。有珠山ではジオパーク関連の行事などから、防災教育の担い手の変化が確認された。また、阪神・淡路大震災に関する世代間の伝承、追悼行事・災害伝承の担い手の変化についても知見を深めることができた。 ②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチについては、北海道胆振東部地震(2018年)被災地である厚真町におけるアクションリサーチを継続しながら、周年行事として実施されたシンポジウムの企画等に協力した。 上記のような調査等ができた一方で、予定通りに遂行できなかったことも多く発生した。③被災地の復興計画や人口動態に関する文献・資料の収集と整理と④記録誌の内容分析に関わる文献・資料の収集と整理に関する調査を十分に行うことができなかった。また、学会発表・論文執筆といった形での研究成果のとりまとめと発信には至らなかった。主な理由は、所属変更に伴う自身をめぐる様々な変化に適応しながら調査研究を遂行するということの困難さを十分に予見できなかったことによる。そのため、研究よりも実践が先行し、学会での発信は、日本災害復興学会のニュースレターへの寄稿や分科会の企画・運営のみとなった。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度以降はこれまでの遅れを取り戻しつつ、本研究課題の遂行にあたり、以下の調査研究を進めていく。 ①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワーク、②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチについては、これまで行ってきた行事参加に加えて、訪問先やインフォーマント・協力者との丁寧な調整に努めながら対面でのインタビュー調査を行う。①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワーク、②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチに関わるフィールドとして、現時点では北海道厚真町、奥尻町、有珠山周辺地域、東日本大震災の被災地(石巻市、気仙沼市など)、新潟県中越地域、神戸市中心を想定している。 また、上記の地域を中心に、2023年度に十分に行うことができなかった③被災地の復興計画や人口動態に関する文献・資料の収集と整理と④記録誌の内容分析に関わる文献・資料の収集と整理についても、2024年度に進めていく。資料分析の手法検討と合わせて分析を進め、復興計画における集落再建案と各集落の人口変化の関係性や、被災コミュニティにおいてどのような災害文化が形成され、継承され、変化してきたのかという点について考察を深めていく。 これらの調査や昨年度までの調査で得られた結果については、とりまとめを進めたものから、日本自然災害学会や日本災害情報学会、日本災害復興学会などでの学会発表や論文等の執筆を通して発信して行きたいと考えている。あわせて、雑誌等への執筆、講演・講義等を通して社会への発信も継続して行っていく所存である。
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