| 研究課題/領域番号 |
21K01919
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
定池 祐季 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (40587424)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 北海道南西沖地震 / 北海道胆振東部地震 / 災害伝承 / 記憶 / 被災者支援 / 災害ケースマネジメント / 防災教育 / 心のケア / 災害復興 / 生活再建 / 災害ボランティア / 災害文化 / 語り継ぎ / 追悼行事 / 復興計画 / コミュティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、縮小社会の災害復興過程において、人口変動などによりコミュニティはどのように変容し、そのプロセスで災害文化がどのように形成され継承されていくのか、また、災害文化の形成・継承に関わる活動が、コミュニティ内の関係性などに変化をもたらしうるのかという点について、文献研究とフィールドワーク、内容分析と胆振東部地震（2018年）被災地でのアクションリサーチを通して明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は本研究の2年目として、国内外の被災地・未災地の比較研究を通して、被災地から他の被災地へ、被災地から未災地へと災害文化が伝承されていく系譜をまとめるための調査研究に取り組んだ。その中で実践した災害伝承と防災教育、災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチの成果の一部については、日本災害復興学会の分科会1件の企画・運営に関わったほか、1件の分科会で報告を行い、口頭発表で1件の報告を行った。
様々な被災地に関わる研究者と共に企画した「『なまえ』をめぐるダイアログ」という分科会では、「それぞれの『あのとき』」というタイトルで、海道奥尻町や厚真町でのフィールドワークなどで得たことを元に、災害経験の語り方について話題提供と問題提起を行った。また、「誰一人孤立させない安心して暮らせる社会づくりに向けて～北海道胆振東部地震厚真町の事例から～」という分科会では、厚真町で行ってきた災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチの成果をふまえて厚真町の被災者支援体制の変化に関する事例報告や、厚真町で災害ケースマネジメントがなされた背景についてコメントを行った。翌日の口頭発表では、「被災前後の学校防災教育の変化―北海道厚真町を例に」というタイトルで、本研究課題以前よりアクションリサーチとして関わってきた厚真町の防災教育について、胆振東部地震発生後の学校現場では心のケアと防災教育の両輪で取り組みがなされてきたことなどを報告した。なお、分科会「『なまえ』をめぐるダイアログ」をふまえた内容は、雑誌『震災学』vol.17（2023年4月発行）に寄稿を行った。
そのほか、雑誌等への寄稿や研修会等を通して本研究で得られた成果の一部を紹介し、社会への発信を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワーク、②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチと合わせて、③被災地の復興計画や人口動態に関する文献・資料の収集と整理を行った。①については前年度に続いて北海道奥尻島（1993年北海道南西沖地震被災地）・有珠山周辺地域（2000年噴火ほか、噴火常習地）にて追悼行事や災害伝承、防災教育に関する調査を行った。加えて、新潟県中越地震（2004年）被災地、阪神・淡路大震災（1995年）被災地に行き、地域内や他の被災地に対してどのような発信や伝承をしているのかということに着目した調査を行った。また、②については、北海道胆振東部地震（2018年）被災地である厚真町において、災害復興や被災者支援を中心とするアクションリサーチに引き続き取り組んだ。③については復興計画や集落再生に関係する話し合いの記録などの資料収集を行った。
これら①②のフィールドワーク・アクションリサーチでは新型コロナウイルス感染症の影響で行事の中止や規模縮小（簡素化）、訪問や対面での調査が困難な状況が継続して起こっていた。そのため、昨年度調査を行うことができず、今年度実施する予定でいたものも含めて、計画通りの調査を行うことができず、想定していた成果を得ることができなかった。また、施設利用等に制約が生じていたため、現地での資料調査・資料収集にも限界があり、③の文献調査・資料調査も予定通り進まなかった。
その結果、今年度は①②に関連する胆振東部地震被災地における災害伝承と防災教育、災害復興や生活再建支援に関わるフィールドワークとアクションリサーチの結果を日本災害復興学会にて分科会での2件、口頭発表1件で報告・発表するのみとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度以降も新型コロナ感染症の拡大状況などを見据えてフィールドワークのタイミングや資料・文献調査とのバランスなどについてはかりながら遅れを取り戻しつつ、研究を進めていく必要があると考えている。
具体的には、①コミュニティと災害文化の関係性を探るためのフィールドワーク、②災害復興や生活再建支援に関わるアクションリサーチを行う。その際には、新型コロナ感染症の感染拡大状況・対応状況をふまえて、訪問先やインフォーマント・協力者との丁寧な調整に努めながら、室内で開催される行事の参与観察や対面でのインタビュー調査の実施を検討していく。特に、2021年度・2022年度にできなかった調査については可能な限り2023年度に行うことを目指す。訪問先は北海道厚真町、奥尻町、有珠山周辺地域、東日本大震災の被災地（石巻市、気仙沼市など）、新潟県中越地方、神戸市などを想定している。
合わせて、上記の地域を中心に③被災地の復興計画や人口動態に関する文献・資料の収集と整理と④記録誌の内容分析に関わる文献・資料の収集と整理も進めながら、資料分析の方法を確立させていくようにする。その上で、復興計画における集落再建案を経て、各集落の人口がどのように変化したのかという点や、被災コミュニティでどのような災害文化が形成され、継承されてきたのかという点について考察を深めていく。
これらの調査で得られた成果についてとりまとめを進めたものから、日本自然災害学会や日本災害情報学会、日本災害復興学会などでの学会発表や論文等の執筆を通して発信していくほか、執筆、講演・講義等を通して社会への発信も継続して行得所存である。
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