| 研究課題/領域番号 |
21K01920
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
小川 慎一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30334618)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 職業紹介事業 / 有料民営職業紹介事業者 / 産業構造 / ポスト工業化 / 産業・労働社会学 / 技術革新 / 有料民営職業紹介事業 / 高度ホワイトカラー / 経営管理者 / 科学技術者 / 資本の自由化 / 日本型雇用システム / 組織構造 / 業務プロセス / 求人開拓 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本型雇用システムにおける、有料民営職業紹介事業の組織構造と業務プロセスを検討することを目的とする。1990年代末に有料民営職業紹介事業が規制緩和され、同事業の事業所数とともに、求職経路として同事業を利用する労働者が増加している。長期雇用慣行のなかにあって、有料民営職業紹介事業がどう事業を拡大していったのか、また、労働力移動を促しつつも、どう労働者の定着を図ってきたのかを、同事業者に関する資料や聞き取りに基づいて検討する。
具体的には、どう企業からの求人を開拓してきたのか、どう求職者を募ってきたのかを検討する。そのうえで、どう求人開拓と求職者の獲得を連携させてきたのかを、検討する。
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| 研究実績の概要 |
(1)今年度は民営職業紹介事業に関する団体や政策の資料を整理し、資料目録を作成した。資料は民営職業紹介事業が日本で原則自由化されることが検討されていた1990年代後半から、自由化直後の2000年代初頭までの期間を含む。資料は部外秘の文書を含むと考えられるため、慎重な管理のもとで目録を作成している。部外秘である可能性のある資料を含むため、当該資料の公開可否をはじめとする利活用方法について、注意深く検討を進めている。なお、資料目録の作成は次年度も継続する計画である。
(2)また、民営職業紹介事業の自由化が日本における産業・職業構造の変化と対応していることを踏まえ、技術革新と労働に関する研究動向と産業・職業構造の対応関係について再検討をおこなった。2010年代以降はデジタル・トランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）が注目されるようになったが、技術革新と労働に関する基本的な論点は、1960～90年代にかけての研究において、すでに提示されていると考えられる。
(3)上記(2)の再検討には、1960年代から2010年代にかけての、中長期的な産業別就業者・雇用者構成の変化の背景要因の検討も含まれている。すなわち、1960年代は製造業の就業者比率が増加傾向にあったものの、70年代には減少へと転じている。第三次産業の就業者比率は一貫して増加基調にあり続けたこともあり、ホワイトカラーの増加や新規産業の創出が民営職業紹介事業のニーズ拡大に寄与していると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学内業務への対応に時間を要したため、計画どおりに研究が進捗しなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は学内業務の負担が軽減される見込みであるため、資料整理のほか企業・団体訪問をともなう聞き取り調査の進捗が期待できる。資料整理を次年度中に完了のうえ、資料の読み込みや利活用方法の検討をおこなう計画である。また、訪問先企業・団体の候補を選定のうえ、聞き取り調査を進める計画である。
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