| 研究課題/領域番号 |
21K01935
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
轡田 竜蔵 同志社大学, 社会学部, 准教授 (80388991)
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| 研究分担者 |
永田 夏来 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40613039)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
松村 淳 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (70814432)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ポストアーバン化 / 新しい公共性 / 地方移住 / ライフスタイル / トランスローカリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この共同研究のねらいは、拠点都市圏から離れた地域（＝30万人以上の規模の都市雇用圏の圏外）に創出されている新しいライフスタイルや公共性について、これをオンラインや移動の広域化によって、都市を超えた社会が形成されているという観点を軸にして、社会学的に考察することである。京都府北部地域の20-40代を対象とし、当該課題に関する参与観察・インタビュー・質問紙調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、京丹後市を中心とした京都府北部地域において、UIターンの移住者を中心に作り出されている「新しい公共性」に関わるフィールドワークおよびインタビュー調査に力点を置いた。そして、その過程で、2023年7月に京丹後市と共同で、18～39歳の住民の暮らしの実態と意識に関する質問紙調査を実施することが決定したため、その準備を進めた。業績としては、研究参加メンバーが地方移住者とその仕事や生活のスタイル、あるいは新しい公共性に関する数点の論文や著書を執筆したが、本科研のデータを用いた研究については、来年度以降の発表に向けて準備している段階である。
轡田竜蔵「地方出身女性の選択肢」大貫恵佳他編『ガールズ・アーバン・スタディーズ』（法律文化社、2023年）は、女性が地方で働き、暮らす環境について、地方移住のトレンドを視野にいれつつ考察したものである。
轡田竜蔵「ファスト風土暮らしの若者」（三浦展『再考 ファスト風土化する日本』光文社、2023年所収）は、地方暮らしの若者のライフスタイルについて考察した論考である。
阿部真大『会社のなかの「仕事」社会のなかの「仕事」』（光文社、2023年）は、京丹後市での調査事例もひきつつ、地方の条件不利地域の新しい働き方に関わる問題に注目した。
松村淳『愛されるコモンズ』（晃洋書房、2023年）は、「街場の建築家」がつくる「コモンズ」に関する議論を展開しているが、これは2022年度に行った京丹後市の建築家に対する調査にも対応したものである。
このほか、永田夏来は、2023年3月27日日本経済新聞オピニオン欄「コロナ3年、出口へ」や2022年10月4日第61回ESRI政策フォーラムで本研究に関わる報告をした。また、本研究に関わる取材結果の一部について、研究代表の轡田竜蔵が『社会調査実習報告書 京都の若者の実態と意識（５）―京都ローカル志向を考える』（2023年3月、同志社大学社会学部社会学科、全213頁）にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本来2022年度に、科研チームで実施する予定であった京丹後市の若者を対象とした質問紙調査について、京丹後市役所と相談した結果、2023年度に市役所と科研チームの共同で実施することが決まった。そのため、2022年度は、2023年度に実施する予定であった地方移住者に対するインタビュー調査や、京都府北部地域の「新しい公共性」の現場の調査を先行して進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年6～7月に、京丹後市で18～39歳の3500人を対象に質問紙調査を行うことが決まった。京丹後市が郵送と回収、サンプリングに関わる経費を、科研チームが入力と分析に関わる経費を主に負担することになった。質問紙調査のあと、それに関連づけるかたちで、京丹後市の18～39歳の住民に対して、インタビュー調査を実施することとなった。今年度は９月までは質問紙調査の分析を中心とし、日本家族社会学会等で報告を予定している。また、９月以降、来年度にかけて、研究チームで手分けしてインタビュー調査を進める予定である。これらの成果は、来年度内に研究チーム４人で日本社会学会で研究発表をし、共著としてまとめることを目指している。
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