| 研究課題/領域番号 |
21K01938
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪府立大学 (2021) |
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研究代表者 |
乾 順子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (00716897)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 老親 / 成人子 / 同居 / 扶養 / 介護 / 同居意識 / 扶養意識 / 介護意識 / 老親と成人子 / 介護の脱家族化 / 家族意識 / 老親と成人子関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、、NFRJ98，03，08，18データとNFRJ16Rデータを用いて、老親に対する同居、扶養、介護の意識の趨勢とそれらと関連する変数を明らかにすることにより、家族変動を家族意識の側面から検討し、家族変動に関する理論の発展に貢献するものである。さらには急速に進む日本の少子高齢化の潮流の中で高齢者の生活がどうなるのか、私的介護か社会的介護か、性別分業はどうなるのかを検討し、計量的に明らかに研究である。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、老親に対する家族意識の趨勢を分析し、年齢、時代、コーホート、性別による意識の変化の差異を明らかにすることである。日本家族社会が行った全国家族調査のデータを用いて分析を行った結果、老親の扶養、介護、同居意識ともに男性が肯定的であり、同居しているという実態が意識と関連していた。扶養意識のみに世帯収入の効果があった。年齢を考慮に入れず、調査時点と出生コーホートに焦点を当てた分析では、調査時点が大きな効果をもち、調査時点が近年になるほど意識は否定的となり、高度成長期から団塊ジュニア世代が、団塊世代よりも肯定的な意識を持っていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者のケア・介護は家庭内で女性が担うことが多い無償労働である。ケアに関する意識が男女でどのように異なり、変化の仕方が異なるのかを明らかにすることにより、分業や家族変動の一端を明らかにすることができた。
また、今後の日本の人口構成予測を考慮すれば、高齢者のケアは避けて通ることができない大きな課題であり、扶養・介護の趨勢や男女の差異、規定要因の差異、施設介護の捉え方の違いを明らかにしたことは、高齢者施策を考える上での基礎となり得ると考える。
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