| 研究課題/領域番号 |
21K01944
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 (2022-2024)
滋賀医科大学 (2021) |
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研究代表者 |
冨田川 智志 日本福祉大学, 健康科学部, 講師 (90441881)
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| 研究分担者 |
北原 照代 滋賀医科大学, 医学部, 特任准教授 (20293821)
辻村 裕次 滋賀医科大学, 医学部, 助教 (40311724)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ノーリフティングケア / 身体負担 / 客観的評価 / 作業姿勢 / 移動・移乗支援用具／機器 / 介護労働者 / 介護保険施設 / 高知県 / 滋賀県 / 実態調査 / 手引き及び評価指標 / 高知モデル / 手引き・評価指標 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国では、介護労働者の身体負担や介護人材不足が深刻化している。一方高知県では、独自事業として、不自然な姿勢を回避し、原則として人力による人の抱上げは行わせず、福祉用具の使用を含め要介護者に適した方法で介助する「ノーリフティングケア（以下、NLC）」の徹底を図った結果、介護労働者の腰痛発生率の減少や介護人材確保、利用者の心身の活性化等、様々な好事例が報告されている。
高知県はNLC推進の好事例であると言えるが、高知県の取り組み内容を客観的指標を用いて分析した研究は皆無である。
そこで本研究では、全国のNLC実践の実態と課題、高知県の取り組みを分析し、全国的なNLC推進のための支援ツールを開発する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は介護保険施設におけるノーリフティングケア（NLC）実践の実態を明らかにすることを目的として、介護保険施設（高知県と滋賀県は全数、他の都道府県は無作為抽出）に勤務する施設管理者（各施設1名）及び介護職リーダー（各施設1名）を対象（高知県と滋賀県は介護職員（各施設10名）を含む）としたWeb調査を実施した。
調査内容は、主に介護職員の定着率、介護職員の腰痛発生状況、介護職員の腰痛予防対策状況、NLCの実践状況、移動・移乗支援用具/機器（以下、用具/機器）の必要度、わが国の腰痛予防対策の法令・指針の認識、自由記述とした。なお、本調査は日本福祉大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会及び滋賀医科大学研究倫理委員会にて審査・承認され、同大学学長の許可を受けて実施した。
本研究ではNLCを県のスタンダードケアと位置付け（宣言）している高知県のNLC実践効果に関する主観的・客観的データをもとに、NLC推進のための手引き及び評価指標の開発に取り組むため、高知県の調査結果を先行的に分析した。その結果、介護職員の定着率は7～8割の施設で「低くない」と回答、腰痛を持っていると思われる介護職員は「大勢いる」と回答した介護職リーダーは1割に留まっていた。7～8割の施設で用具/機器を使用するよう指導しており、多くの施設で様々な用具/機器が適当数整備されていた。また、用具/機器を積極的に使用することで、介護職員の身体的な痛みや不快感、疲労感の軽減、働き方や介護サービスの質向上、利用者の身体機能の向上やリラクゼーション効果、外傷予防に繋がっていることがうかがえた。わが国の腰痛予防対策の法令については半数以上の介護職員が聞いたこともないと回答したが、「職場における腰痛予防対策指針」については半数近くが知っていると回答した。他都道府県の調査結果の分析は2025年度に実施予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
2024年度に実施した全国の介護保険施設に勤務する施設管理者及び介護職リーダーを対象（高知県と滋賀県に関しては介護職員を含む）としたWeb調査は、当初計画では2022年度に実施予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により2023年度に延期、2023年度に入ると調査予定時期に別の団体によるNLCに関する全国的なWeb調査が実施されるとの情報が入ったことから、別団体の調査内容との重複を避けるために2024年度に再延期した。
それに伴い、当初2024年度に実施予定であった本研究課題である介護保険施設におけるNLC推進のための手引き及び評価指標案の作成は2025年度に延期（事業延長）することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、2022年度と2023年度に実施したNLCを導入している介護保険施設に勤務する介護労働者の身体負担調査の集計結果と、2024年度に実施した全国の介護保険施設に勤務する施設管理者および介護職リーダーを対象（高知県と滋賀県に関しては介護職員を含む）としたWeb調査の集計結果を分析する。
具体的には、身体負担調査については、介護労働者の勤務中の表面筋電図、体幹前傾角、心拍数、活動強度、歩数、作業内容のデータを分析し、組織的なNLC実践による介護労働者の身体負担状況を定量的に明確化する。Web調査については、全国のNLC実践状況データを分析し、NLC実践の効果と特性を定量的に明確化する。
これらの分析結果を踏まえて、本研究チームと各種専門家とともに協議を重ね、本研究課題である介護保険施設におけるNLC推進のための手引き及び評価指標案を作成する。その後、身体負担調査対象施設を対象としたWeb報告会の開催、報告書の作成、ホームページでの公表を実施する。
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