| 研究課題/領域番号 |
21K01955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 植草学園大学 |
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研究代表者 |
大塚 栄子 植草学園大学, 保健医療学部, 講師 (70878371)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 小児 / 子ども / 高次脳機能障害 / 就労 / 就労支援 / 意思決定 / 意思決定支援 / 職業リハビリテーション / ガイドライン / 支援行動 / 小児高次脳機能障害 / 社会参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
小児期受傷の高次脳機能障害者の学校卒業後の社会参加支援では、親の長期保護下及び症状による主体性の低下、生活経験の不足、記憶障害や病態失認等の症状対処に偏重した支援の在り方等が原因となり、当事者の意向が軽視され本人らしく生きる権利が十分守られないことがある。本研究では当事者を主体とした意思決定支援を可能とする為のチェックシートを開発する。支援者・当事者双方に半構造化面接を実施後事例コードマトリックス法により意思決定における両者の認識やコミュニケーション構造を解明し意思決定支援に必要な専門性を明らかにする。更にエキスパートレビューでの内容妥当性の検証とサンプリング調査後の因子分析による検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、以下の研究課題のうち主に研究2・研究3を実施し、研究4のデータ収集に着手した。研究1「小児期に受傷した高次脳機能障害の関連領域に関する意思決定支援の現状の整理や仮説の検討」(実施済）研究2「支援者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労の意思決定に関連した支援の現状調査」研究3「当事者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労の意思決定に関連した支援の現状調査」研究４「全国の高次脳機能障害者支援施設で働く支援者に対する小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労の意思決定に関連した支援の妥当性の調査」
研究2については、協力施設の支援者10名に対するインタビュー調査を実施後、質的記述的分析およびエキスパートレビューを実施した。162コード大カテゴリーとして「小児期受傷の高次脳機能障害に対する認識」「意思決定支援の認識」「支援者の心構え」「当事者支援の実際」「学齢期の支援（就労前支援）」「親への認識・支援」「他期間との関係」「取り巻く社会（環境）」を得た。成人期受傷者との違いを認識しながら意思形成支援および意思実現支援を主とした多面的な支援が直接的でないナチュラルサポートとして探索的に行われていることが明らかになった。研究3については、各施設を通じ協力を得られた当事者9名に対するインタビュー調査後、質的記述的分析およびエキスパートレビューを行った。結果として、サブカテゴリー15およびコード89を得、支援者に信頼感や感謝を持つ一方で帰結に納得していない状況や、親に対し頼りにしている例および反発している例があることが明らかになった。研究４については、研究２で得られた各支援に関する項目を基に、全国の対象施設で働いた経験のある対象者に対し各項目に対する認識を確認するWEB調査を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究4の調査協力者数の影響により支援構造解明の為の分析方法を変更する必要があり、精査に時間を要している為。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究4の調査協力者数の十分な確保が難しいことから、研究4の分析方法を変更し支援構造の特徴を示す予定である。また、当事者からの聴取内容を支援者の意思決定に関連する支援における配慮事項として反映すると共に、最終的に専門的助言を得て妥当性を確認する。
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