| 研究課題/領域番号 |
21K01955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 植草学園大学 |
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研究代表者 |
大塚 栄子 植草学園大学, 保健医療学部, 講師 (70878371)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 小児高次脳機能障害 / 就労支援 / 意思決定 / 意思決定支援 / 高次脳機能障害 / 職業準備性 / 当事者 / 主体性 / 小児 / 子ども / 就労 / 職業リハビリテーション / ガイドライン / 支援行動 / 社会参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
小児期受傷の高次脳機能障害者の学校卒業後の社会参加支援では、親の長期保護下及び症状による主体性の低下、生活経験の不足、記憶障害や病態失認等の症状対処に偏重した支援の在り方等が原因となり、当事者の意向が軽視され本人らしく生きる権利が十分守られないことがある。本研究では当事者を主体とした意思決定支援を可能とする為のチェックシートを開発する。支援者・当事者双方に半構造化面接を実施後事例コードマトリックス法により意思決定における両者の認識やコミュニケーション構造を解明し意思決定支援に必要な専門性を明らかにする。更にエキスパートレビューでの内容妥当性の検証とサンプリング調査後の因子分析による検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、以下の研究3・4・5・6を行った．研究3「当事者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労の意思決定に関連した支援の現状調査」は，専門的助言を得て当事者の認識の妥当性を確認し，学会発表および学術論文として報告した．研究4は，調査協力者数の影響により方向性を転換し「小児期に受傷した高次脳機能障害者（以下，小児期受傷者）の支援経験の有無による支援の認識判断の違い」に着目し整理を行った．また，上記の変更に伴い以下2つの研究を追加した．研究4で用いたアンケート自由記述を分析し，研究5「全国支援施設における支援上の課題」として，地方における就労の意思決定材料となる就労先の不足や，成人期受傷者と異なる小児期受傷者の支援の特徴理解に支援者が難しさを感じていることを明らかに出来た．更に，当初解明予定であった「支援者・当事者のコミュニケーション構造」は，研究2の研究結果を踏まえ，支援に関わりの深い親の認識も含めての検討に変更し，研究6「小児期受傷者の就労の意思決定に関連した支援における支援者・当事者・親の社会的相互作用」として，過去に学会報告済の「小児期受傷者の就労に関する親の想いと行動のプロセス」における「親の認識」結果と，研究2「支援者の認識」と研究3「当事者の認識」を統合し，支援者の認識に偏らない3者の相互作用として分析した．その結果，小児期受傷の影響により親が過保護になりやすい状況が当事者の主体性や就労の意思決定に影響している可能性，支援不足が間接的に親が過保護になりやすい状況に影響する可能性を導き出すことが出来た．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査協力者数の影響による研究デザイン変更の結果，2つの研究を追加し精査に時間を要している為「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
複数の調査対象者から要望があった，研究2を基にした研究4について，支援者支援の材料として内容精査し整理を行う．また，研究6として追加した支援に関わる支援者・親・当事者三者の相互作用においても，内容精査と整理を実施し報告を行う．更に，学齢期における就労の意思決定に関連した力を育てる支援に対する，研究2の調査結果の精査を行い，方向性を検討する．
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